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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2KD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エスケーエレクトロニクス 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数(株)
代表取締役
社長
石 田 昌 德1969年9月10日
1992年4月大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社
1997年7月株式会社写真化学入社
2000年6月同社取締役
2001年10月当社取締役
2002年5月頂正科技股份有限公司董事長
2003年10月当社常務取締役
2005年11月SKE KOREA CO.,LTD.代表理事
2008年10月当社専務取締役
2010年9月愛史科電子貿易(上海)有限公司董事長
2011年10月当社代表取締役社長(現任)
2013年1月愛史科電子貿易(上海)有限公司董事長
(注)4309,800
取締役相談役石 田 敬 輔1945年12月23日
1967年2月石田旭山印刷株式会社(現株式会社写真化学)取締役
1975年4月DS.AMERICA INC.副社長
1978年6月株式会社写真化学代表取締役社長
1996年4月同社代表取締役会長
2000年4月同社代表取締役会長兼社長
2001年10月当社取締役会長
2005年6月株式会社堀場製作所社外監査役
2016年10月当社取締役相談役(現任)
2019年4月株式会社写真化学代表取締役会長
2021年6月同社取締役会長(現任)
(注)4300,200
取締役
フォトマスク
事業本部担当
フォトマスク
事業本部長
上 野 篤 雄1961年12月20日
1987年4月株式会社写真化学入社
2007年10月当社営業本部長
2008年10月当社執行役員
2010年5月頂正科技股份有限公司総経理
2013年11月同社董事長
2013年12月当社取締役フォトマスク事業本部担当
フォトマスク事業本部長(現任)
2020年12月SKE KOREA CO.,LTD.代表理事(現任)
2021年1月愛史科電子貿易(上海)有限公司董事長(現任)
(注)47,500
取締役
経営戦略室担当
向 田 泰 久1962年5月22日
1986年4月日本生命保険相互会社入社
2006年3月同社福井支社支社長
2009年3月同社東京西支社支社長
2011年3月同社本店法人営業第一部法人営業部長
2014年4月当社顧問
2014年10月当社執行役員
2015年10月当社執行役員管理本部長
2015年12月当社取締役管理本部担当管理本部長
2017年10月当社取締役管理本部担当
2017年12月当社取締役経営戦略室担当(現任)
(注)42,000
取締役
知財グループ担当
フォトマスク事業本部
生産本部長
橋 本 昌 典1962年2月13日
1991年2月株式会社写真化学入社
2013年4月当社生産本部長
2013年10月頂正科技股份有限公司総経理
2016年10月当社フォトマスク事業本部生産本部長
2019年10月当社執行役員フォトマスク事業本部生産本部長
2019年12月当社取締役フォトマスク事業本部生産本部長
2020年10月当社取締役知財グループ担当
フォトマスク事業本部生産本部長(現任)
(注)45,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数(株)
取締役
事業開発室担当
阿 部 和 香1972年6月15日
2004年3月当社入社
2013年4月当社経営戦略室副室長
2014年4月株式会社写真化学入社
2014年6月同社取締役
2019年11月当社顧問
2019年12月当社取締役事業開発室担当(現任)
2021年6月株式会社アイティフォー社外取締役(現任)
(注)4100,700
取締役
管理本部担当
奥 田 正 男1962年12月16日
1985年4月株式会社京都銀行入行
2004年10月同行富野荘支店長
2006年9月同行八尾支店長
2009年1月同行寝屋川支店長
2010年12月同行西院支店長
2014年6月同行執行役員個人営業部長
2015年6月同行執行役員営業統轄部長
2017年6月同行執行役員監査部長
2020年7月当社顧問
2020年12月当社取締役管理本部担当(現任)
(注)4300
取締役
(常勤監査等委員)
前 野 隆 一1959年9月19日
1983年10月株式会社写真化学入社
2007年10月頂正科技股份有限公司総経理
2008年10月当社執行役員
2009年11月頂正科技股份有限公司董事長兼総経理
2010年4月当社執行役員生産本部長
2011年12月当社取締役
2013年11月当社取締役事業開発室担当事業開発室長
2015年7月株式会社清原光学代表取締役社長
2015年10月当社取締役事業開発室担当
2016年10月当社取締役
2018年12月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)53,400
取締役
(監査等委員)
堀 修 史1959年12月21日
1996年1月京都司法書士会登録
1996年1月堀司法書士事務所開業
2002年4月堀司法書士合同事務所(現梅小路司法書士事務所)所長(現任)
2004年4月LEC東京リーガルマインド大学(現LEC東京リーガルマインド大学院大学)教員
2005年6月株式会社写真化学監査役(現任)
2006年12月当社監査役
2014年12月当社取締役
2018年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月学校法人京都文教学園監事(現任)
(注)510,700
取締役
(監査等委員)
榮 川 和 広1955年11月1日
1997年4月大阪弁護士会登録
2000年2月象印マホービン株式会社社外監査役
2000年10月中塚・榮川法律事務所開業
2003年8月榮和法律事務所所長(現任)
2006年12月当社監査役
2018年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月株式会社三社電機製作所社外監査役(現任)
(注)55,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数(株)
取締役
(監査等委員)
中 野 雄 介1969年5月15日
2002年4月公認会計士登録
2005年7月清友監査法人代表社員(現任)
2006年4月立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
2010年1月中野公認会計士事務所所長(現任)
2011年6月株式会社フジックス社外監査役
2014年12月当社監査役
2015年6月日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外監査役(現任)
2016年6月ワタベウェディング株式会社社外監査役
2018年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月三洋化成工業株式会社社外監査役(現任)
(注)51,200
746,800

(注) 1 代表取締役社長 石田昌德は、取締役相談役 石田敬輔の実子であります。
2 取締役 阿部和香は、代表取締役社長 石田昌德の妹であります。
3 取締役 堀修史、榮川和広、中野雄介は、社外取締役であります。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前野隆一、委員 堀修史、委員 榮川和広、委員 中野雄介
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株
式数(株)
佐々木真一郎1971年
5月28日
2005年12月京都弁護士会登録(注)-
2005年12月益川総合法律事務所入所
2012年4月日東化成株式会社社外監査役(現任)
2012年6月佐々木総合法律事務所所長(現任)
2016年12月株式会社エスユーエス社外監査役(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
社外取締役である堀修史、榮川和広、中野雄介は当社株式を保有しております。
社外取締役である堀修史は、司法書士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役である榮川和広は、弁護士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役である中野雄介は、公認会計士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役3名と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外取締役はいずれも業務執行を行う当社経営陣から独立しており、かつ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席に加え、監査室、会計監査人と相互に連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02346] S100N2KD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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