ＩＭＶ株式会社 研究開発活動 (2022年9月期)

当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は774百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① 電力増幅器と振動制御器

電力増幅器と振動制御器は振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社ではこれらの機器を自社開発しており、当期は大型の振動シミュレーションシステムの電力増幅器と多点制御器の開発に取り組んできました。今後もマーケットの変化に迅速に対応できるように継続して開発を行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は91百万円であります。

② クラウドサービス

新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきています。このような環境化のニーズに対応するため、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとするIoT サービス「iMV cloud」の開発に取り組んできました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は83百万円であります。

(2) メジャリングシステム

① 地震監視計、構造ヘルスモニタリング

高度経済成長期に建設された建築構造物の耐震性や経年劣化への懸念が高まっており、現状の健全性を監視・計測する為の技術が求められています。それらのニーズを受けて、長年地震計で培ったノウハウと新たに開発した長周期振動の計測技術及びクラウドを利用した遠隔監視技術を組み合せた 「構造ヘルスモニタリングシステム」の開発・モニタリング運用を開始、本技術により、国内外のビル・橋梁・発電施設への実装促進を進めてまいりました。さらに、無線技術を応用したセンシング技術を本システムに取り込み特殊な構造物への対応を実現、木造住宅や重要文化財への展開が可能となり、これらを診断する研究開発を産学連携で進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。

② 特定用途センサ

従来の電力設備や大型動力設備に加え、FA産業(マテハン装置・産業用ロボット)及び半導体製造装置に於いても、最適なメンテナンスを実現する為の設備診断に関する需要が高まっています。さらに、昨今はIoTに対応するセンシング手法への対応が求められており、これらの要望に答える為の振動設備診断ユニット及び小型振動センサの開発を進め製品化を実現してきました。今後は、さらに顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発にも対応し、振動設備診断市場を牽引できるよう、先端技術との融合を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は42百万円であります。

③ 要素技術開発

通年より、振動計測を応用した要素技術の研究開発に取り組んでいます。地震観測に代表される低中帯域の振動計測と、機械設備診断に代表される中高帯域の振動計測は、全く異なる計測技術により成り立っており、双方のニーズの高度化に答える為には、両方向の絶え間ない進化が求められます。その為に、計測の基本となる振動センサ(ピックアップ)の用途に合わせた開発、新たな診断ユニットの開発、クラウドやIoT、AIと言った先端技術との融合を大学や研究機関と連携を行いながら進めております。
社会的意義も強い地震計に関しては、国際標準化を進める中心企業として関連団体や省庁と共に国際会議等へ参加し、その規格化を進めております。本規格により海外に於いても日本国内で実施されている地震計応用による防災技術が展開しやすくなる事で、地震計市場がさらなる拡大を図れる様、活動を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。