株式会社太陽工機 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	渡辺 剛	1977年11月2日	2001年3月 千葉工業大学工学部 卒業 2001年4月 当社 入社 2012年4月 当社海外営業部長 就任 2014年6月 当社取締役海外営業部長 就任 2017年10月 当社常務取締役海外営業部長 就任 2019年7月 当社代表取締役社長 就任(現任)	(注)3	40,000
取締役副社長	棚橋 基裕	1962年8月16日	1981年3月 新潟県立長岡工業高等学校 卒業 1981年4月 ユニオンツール株式会社 入社 1986年8月 当社 入社 2002年9月 当社開発部次長 就任 2005年1月 当社営業部長 就任 2006年6月 当社取締役営業部長 就任 2014年6月 当社常務取締役営業部長 就任 2017年10月 当社専務取締役 就任 2019年7月 当社取締役副社長 就任(現任)	(注)3	19,900
専務取締役 管理部長	小林 秋男	1956年10月26日	1979年3月 新潟大学工学部 卒業 1979年4月 小松造機株式会社 (現 株式会社小松製作所)入社 1989年11月 当社 入社 2003年5月 当社生産統括部長 就任 2004年6月 当社取締役生産統括部長 就任 2006年6月 当社常務取締役製造部長 就任 2012年4月 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部長 就任 2014年2月 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 生産管理部長 就任 2019年2月 当社常務取締役管理部長 就任 2019年7月 当社専務取締役管理部長 就任(現任)	(注)3	28,400
取締役	森 雅彦	1961年9月16日	1985年3月 京都大学工学部 卒業 1985年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 1993年4月 株式会社森精機製作所 (現 DMG森精機株式会社)入社 1994年6月 同社取締役 就任 1996年6月 同社常務取締役 就任 1997年6月 同社専務取締役 就任 1999年6月 同社代表取締役社長 就任(現任) 2001年6月 当社取締役 就任(現任)	(注)3	24,000
取締役	柿沼 康弘	1977年9月18日	2002年3月 慶應義塾大学理工学部 卒業 2006年3月 慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了 博士(工学)取得 2011年4月 慶應義塾大学理工学部准教授 (システムデザイン工学科) 2019年3月 当社取締役 就任(現任) 2019年4月 慶應義塾大学理工学部教授(現任) (システムデザイン工学科)	(注)3	-
取締役	多賀谷 実	1970年8月12日	1994年3月 京都大学工学部 卒業 1994年4月 株式会社三菱銀行 (現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2000年7月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社 2014年6月 同社取締役 就任 2016年6月 同社取締役常務執行役員 就任 2019年6月 同社代表取締役社長 就任(現任) 2020年3月 当社取締役 就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (常勤)	大野 和彦	1960年1月4日	1980年3月 長岡工業高等専門学校 卒業 1984年7月 ユニオンツール株式会社 入社 1986年7月 当社 入社 2005年1月 当社技術統括部長 就任 2006年1月 当社技術管理部長 就任 2006年4月 当社技術開発副部長 就任 2006年6月 当社取締役技術開発部副部長 就任 2006年7月 当社取締役品質保証部長 就任 2010年6月 当社常勤監査役 就任(現任)	(注)4	14,400
監査役	間瀬 宏	1943年8月20日	1966年3月 明治大学文学部 卒業 1966年4月 株式会社井高 入社 1995年6月 同社取締役 就任 2001年6月 当社取締役 就任 2006年6月 株式会社井高常務取締役 就任 2014年6月 同社専務取締役 就任(現任) 2017年12月 株式会社井高トレーディングス取締役 就任(現任) 2020年3月 当社監査役 就任(現任)	(注)5	8,000
監査役	大野 義彰	1945年3月24日	1968年3月 早稲田大学法学部 卒業 1968年4月 株式会社第四銀行 (現 株式会社第四北越銀行)入行 1998年6月 同行取締役東京支店長 就任 2002年6月 同行常務取締役営業本部長 就任 2004年6月 同行常勤監査役 就任 2005年6月 同行常勤監査役 退任 2006年6月 当社監査役 就任(現任)	(注)6	3,000
監査役	佐藤 壽雄	1953年12月17日	1976年3月 神戸大学経営学部 卒業 1976年4月 株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行)入行 2006年10月 株式会社森精機製作所 (現 DMG森精機株式会社)入社 2008年6月 同社取締役管理本部副本部長 就任 2011年6月 同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任 2011年6月 森精機興産株式会社 (現 DMG森精機興産株式会社)監査役 就任 2014年6月 DMG森精機株式会社常勤監査役 就任 2018年3月 同社常勤監査役 退任 2018年3月 当社監査役 就任(現任) 2018年3月 株式会社マグネスケール監査役 就任(現任) 2019年3月 DMG森精機興産株式会社常勤監査役 退任	(注)4	-
計					137,700

(注)1 取締役 柿沼康弘及び多賀谷実の2氏は社外取締役であります。
2 監査役 大野義彰及び佐藤壽雄の2氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 大野和彦及び佐藤壽雄の2氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 間瀬宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 大野義彰の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、技術部長兼制御部長髙村寛義、営業部長水島大祐、海外営業部長松浦史明、製造部長今井教郎で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任に当たっては会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするとともに、経営や当社の業務に関連する分野における幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案し、決定しております。
社外取締役である柿沼康弘氏は、慶應義塾大学理工学部の教授であり、大学教授としての技術分野における高い見識を活かし、当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。同氏個人及び慶應義塾大学と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外取締役である多賀谷実氏は、日本ベンチャーキャピタル株式会社の代表取締役社長であり、会社経営に対する高い見識を活かし、当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。同氏個人及び日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外監査役である大野義彰氏は、金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経歴から培われた知識・経験を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断しております。同氏は、当社株式3,000株を所有しているほか、当社の取引先かつ上位10位以内の大株主である株式会社第四北越銀行の出身者でありますが、同行の役員を退任後10年以上が経過しており、独立性が保たれていると考えられることから、一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外監査役である佐藤壽雄氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社の出身者であり、取締役管理本部長及び常勤監査役の経歴から培われた財務及び会計に関する知識・経験を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は現在、DMG森精機株式会社の子会社である株式会社マグネスケールの監査役を兼任しております。
当社といたしましては、以上の社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役における監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に監査役会と会合を設け、監査結果に関する意見交換や情報共有を行っております。
社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人より定期又は随時に監査結果等の報告を受け、意見交換や情報共有を行うことで、相互の緊密な連携体制の構築に努めております。