有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQY9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社河合楽器製作所 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役片桐一成、中村捷二は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」であります。
2.監査役田畑隆久、加藤治男は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」であります。
3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が5名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.取締役副社長 執行役員 河合健太郎は、代表取締役会長兼社長 河合弘隆の娘婿であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である片桐一成は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である中村捷二は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。
社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の加藤治男は税理士であります。上記2名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役全員は当社株式を所有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。なお、当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要件を基準に社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 | 河合 弘隆 | 1947年6月27日生 |
| (注)5 | 118 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 執行役員 総務人事部長 | 伊藤 照幸 | 1953年9月1日生 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 執行役員 生産統括本部長 | 河合 健太郎 | 1977年6月1日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 執行役員 国内統括部長 | 日下 昌和 | 1953年11月12日生 |
| (注)5 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 生産統括本部 素材加工事業統括部長 | 牧田 春光 | 1957年1月18日生 |
| (注)5 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 生産統括本部 ピアノ事業部長 | 牛尾 浩 | 1961年2月11日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役執行役員 生産統括本部 電子楽器事業部長 | 箕輪 匡文 | 1964年2月14日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役執行役員 海外統括部長 | 森 直樹 | 1957年10月12日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 片桐 一成 | 1947年7月9日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 中村 捷二 | 1942年1月26日生 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 星井 広幸 | 1956年9月19日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 西尾 正由紀 | 1953年12月24日生 |
| (注)7 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 | 田畑 隆久 | 1956年8月28日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||
監査役 | 加藤 治男 | 1954年3月3日生 |
| (注)7 | 0 | ||||||||||||||
計 | 156 |
2.監査役田畑隆久、加藤治男は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」であります。
3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が5名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
執行役員 | 大神 正清 | ㈱カワイビジネスソフトウエア 代表取締役会長 |
執行役員 | 八木 正樹 | 河合貿易(上海)有限公司 董事長総経理 |
執行役員 | 関根 卓哉 | カワイヨーロッパGmbH 代表取締役社長 |
執行役員 | 宮崎 典彦 | 社長室長 兼 中国事業戦略部長 |
執行役員 | 青木 孝憲 | カワイアメリカコーポレーション 代表取締役社長 |
(氏名) | (生年月日) | (略歴) | (所有株式数) |
水野 進一 | 1955年9月25日生 | 2008年7月 三島税務署長 2014年7月 名古屋国税局課税第二部次長 2015年7月 名古屋国税局調査部長 2016年9月 水野進一税理士事務所開設 | -株 |
6.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.取締役副社長 執行役員 河合健太郎は、代表取締役会長兼社長 河合弘隆の娘婿であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である片桐一成は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である中村捷二は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。
社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の加藤治男は税理士であります。上記2名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役全員は当社株式を所有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。なお、当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要件を基準に社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02363] S100LQY9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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