ＹＫＫ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界72カ国・地域に進出し事業を営んでいます。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、海外現地法人を設立し、海外生産拠点の分散化や生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、ファスニング事業においては、海外各社を統括する地域統括会社を各極に設けることで、海外各社の管理・サポート体制の強化を図っております。

② 経済状況
当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動
当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を与える可能性があります。

④ 保有株式の株価下落
当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、投機目的による株式の運用は規程にて禁止しており、関係会社株式および政策持ち合い株式のみを保有対象としております。そのため、これらのリスクは限定的と考えております。

⑤ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、確定拠出年金制度を導入し、さらに、退職一時金債務のオフバランス化を実施することで、リスクの低減を図っております。

⑥ 事業再編損失
当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が発生する可能性があります。

⑦ 製品の欠陥
当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、独自の品質管理基準を設け、商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による、万が一の重大なトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑧ 公的規制
当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けております。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は、日本や地域統括会社、海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に対応するように努めております。

⑨ 自然災害および感染症
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合や、感染症が流行した場合、従業員が被災・感染する恐れや、当社グループの製造拠点及び設備等が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、YKKグループ新型コロナウイルス対策本部を設置し、各地域、各社と連携を図りながら、社員への感染予防の徹底とあわせ、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報集約に努めています。

⑩ ITリスク
当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。
ITリスクに関しては不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消失・改ざんの可能性がありますが、リスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵入に対する方策を講じております。
また重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますが、セキュリティ対策やデータバックアップ等を行うことで、それらのリスク低減を図っております。

⑪ 工事進行基準による収益認識
当社グループは、AP事業における請負契約(工事の進捗部分について成果の確実性が認められない工事契約を除く)に工事進行基準を適用しており、原則として原価比例法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事進行基準(原価比例法)の適用対象となる請負工事は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、工事ごとに仕様や工期等は異なり、特に大規模長期請負工事は物件全体の建築工事の一部であることから、工事の予算とスケジュールに対応した専門的な原価見積りが必要となります。当該見積りを誤った場合には、工事損失の発生を含め、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、工事案件ごとに実行予算書を策定して、精度の高い見積りを行うとともに、状況の変化等により見積りの変更が生じた場合には、適時適切に決算に反映することでリスクの低減を図っております。

⑫ その他
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付けで訴訟を提起されました。本件訴訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しています。