株式会社オカムラ 研究開発活動 (2021年3月期)

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,228百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

オフィス環境事業
ここ数年間推進されてきた「働き方改革」は、コロナ禍における働き方の急激な変化を受け、なお一層その必要性が増加しております。ニューノーマルな働き方の経験から、具体的な製品開発を通して、ワーカーのこれからの働き方を提案する研究及び開発を行っております。
1.ESG経営を推進する中、循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しており、軽量で省資源・CO2排出量を削減したタスクシーティング「CYNARA(シナーラ)」、プラスチック不使用の単一素材テーブル「nel(ネル)」や、健康経営オフィスの実現をサポートする「PARK WORK(パークワーク)」シリーズを発売いたしました。また、ワークブース「TELECUBE by OKAMURA」は、テレワークの促進やオープンなオフィスでのweb会議の増加等により、オフィスだけではなく、ビル・駅構内の公共施設や学校等全国的に導入が増えたため、一人用ワークブース「drape(ドレープ)」やオフィスを自由にレイアウトできる「Bresta(ブレスタ)」等品揃えも拡充いたしました。
これまでの製品開発により「GOOD DESIGN」や「GREEN GUARD(米国環境基準)」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。
2.多様な働き方のマネジメントを支援するデジタルトランスフォーメーションサービス「Work x D(ワーク・バイ・ディ)」を発売いたしました。ひとつのIDであらゆる空間・モノ・データをコネクトすることにより、リモートで働く人々とオフィスで働く人々が混在するニューノーマルな働き方を支援してまいります。
3.Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場については、社内で実践したその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL(ワークミル)」を推進し、全国4都市(東京、名古屋、大阪、福岡)で共創空間の運営を行い、「働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える」をテーマとし、企業や社会の課題解決を考える場として活動しております。
4.ヘルスケア市場においては、手術支援ロボットシステム用チェア「kumpel(クンペル)」を開発し、医療現場における環境の向上を支援いたしました。教育市場においては、GIGAスクール構想(1人1台端末と高速大容量通信による教育ICT環境整備)による輪番充電器付き端末収納庫を発売し、全国に納入しております。新市場への参入として、eスポーツ市場にゲーミングファニチュア「STRIKER(ストライカー)」を発売いたしました。ゲームジャンルやデバイスの違い、プレイスタイル等による姿勢を調査・分析し、これまでの研究結果や人間工学に基づいたゲーミングファニチュアを開発いたしました。
当事業における研究開発費の金額は、701百万円であります。

商環境事業
急激に変化する小売業の市場環境に必要な店舗設備機器の研究及び開発、特に重要課題である省エネルギーや環境・衛生対策、店舗の省人・省力化を実現するご提案、設備機器の導入に関わる研究及び開発を行っております。
1.少子高齢化と働き方の多様化、店舗の生産性向上に貢献する省人化・省力化機器の開発。
2.キャッシュレス決済と省人化レジに対応する設備・オペレーションシステムの研究開発。
3.自動化・無人店舗等「みらい店舗」に関わる研究と設備・システムの開発。
4.店舗の省エネルギーを実現する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究開発。
5.冷凍冷蔵ショーケースの冷媒規制に対応する設備機器及びHACCPなど店舗の衛生管理に対応するショーケース温度管理システムの開発。
当事業における研究開発費の金額は、91百万円であります。

物流システム事業
eコマースの急成長による物量増加や慢性的な人手不足で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム(ハード及びソフトウェア)の研究開発ならびに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れた、お客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。
1.AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。
2.高速・高密度収納自動倉庫の開発。
3.搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。
4.物品棚や設備防護柵の品揃え拡大。
5.保守サービスシステムの開発。
当事業における研究開発費の金額は、427百万円であります。