シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0L3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーキ 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,467百万円であります。
研究分野では、先端技術が私たちの働き方とオフィスをいかに変えるかを継続的に取り組んでおります。今年度は、在宅勤務やリモートワークへの急激な社会変化に対応した『新しいオフィス』を定義し、XORK Styleを実践するITOKI TOKYO XORK(東京本社)でのアクティビティのデータを分析することで、オフィスワーカーの「集合と分散」によるハイブリットでスマートな働き方の研究を進めております。

[オフィス関連事業]
オフィス家具の分野におきましては、オフィス構築のための当社の独自提案であるAAO(アクティビティ・アドレス・オフィス=活動にあわせてデザインされた専用スペースを選択しながら働くことができるオフィス )に対応した一連の新商品を「ブラウンレーベル」をとして立ち上げました。
「ブラウンレーベル」は機能性だけではなく“働く場を、もっと心地よく” をコンセプトにワーカーが心地いいと感じるリラックスした空間づくりを目指してデザインしております。複数のシリーズから構成される「ブラウンレーベル」は、オフィス家具シリーズ「ノットワーク」をベースに、レーベルのコンセプトにあわせてテーブル、収納、パネル、チェア、アクセサリーを追加開発することでパッケージ提案の幅を広げております。
オフィスチェアで、ICTツールなどを使いこなして自ら積極的に業務に関わり、新しい価値を生み出していく新時代のエグゼクティブに向けたチェアとして「レオニスチェア」を投入いたしました。体を後傾したときにヘッドサポートが肩甲骨から上を垂直に保ち、スマートフォンやタブレットの操作や、会議でのモニター閲覧の際にも、しっかりと上半身をサポートするアクティブヘッドサポート機能を搭載しております。
また感染拡大防止に貢献するため、2時間以内に99%のウイルスを抑制する「バイラルオフ」加工が施された布地のオフィスチェア5製品を投入いたしました。
ICT分野におきましては、働く場所の多様化にともない、オフィス内の共有スペースの空き状況をスマートフォンなどでいつでもどこでも確認できるシステム「アキミル」を開発いたしました。わずかな動きで自己発電するセンサー“エナジーハーベスティング”技術により、電池や配線なしでの通信機能を持つ画期的な商品となっております。
なお、研究開発費の額は1,350百万円であります。

[設備機器関連事業]
建材分野におきましては、高い意匠性・機能性を兼ね備えた「アドレッド」のバリエーション拡充を行い、前述のAAOを構築する上で必要な空間設計の実現に寄与できる大型のシリーズに成長させました。
設備機器分野におきましては、物流倉庫における物量増加や人手不足といった課題に対して、シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー(SAS-R)」の継続開発に注力いたしました。 様々な大きさの荷物を扱える機種をリリースすることにより、これまで自動化が困難であった宅配便の物流倉庫における荷物の仕分け業務にも導入可能となりました。
同時に、供給体制の見直しを実施し昨今の急激な需要拡大への対応を図っております。さらに、運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用による最適なメンテナンスの実施や、突発的なトラブルへの対応を容易にする実証実験を開始しております。
なお、研究開発費の額は1,027百万円であります。

[その他]
家庭用家具分野におきましては、テレワーク需要拡大に合わせたパーソナルユース商品として、低価格帯でありながら機能性を備え、在宅勤務に使いやすい「サリダチェアシリーズ」の新商品を3機種発売いたしました。
また、既存の「サリダチェアシリーズ」のラインアップに、女性にも好まれるカラーを追加し、自宅で働く女性へ向けた商品の提案強化も図りました。
更に昨年発売のゲーミングチェア「クロスフォーカスシリーズ」にも、自宅のインテリアに馴染みやすく、使いやすい仕様のレザータイプや、高級感のある格子柄タイプの追加を行い、在宅勤務ユーザーへ向けてのラインナップ充実を図りました。
子供環境における商品としましては、落ち着きのあるカラー、デザインで好評いただいているランドセル「QNORQ(クノーク)シリーズ」に、男児向けの「ブリックウエイ ノベル」、女児向けには「ジョリフィーユ シック」を追加し、商品ラインアップの幅を拡大しました。
なお、研究開発費の額は89百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02371] S100L0L3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。