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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L0L3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーキ 役員の状況 (2020年12月期)

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① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長		山田 匡通1940年5月5日
1964年4月㈱三菱銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)入行
1991年6月同行取締役
1995年6月同行常務取締役
1996年4月㈱東京三菱銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
2000年6月同行専務取締役
2002年9月三菱証券㈱(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)代表取締役会長
2004年6月東京急行電鉄㈱(現、東急㈱)常勤監査役
2005年6月当社取締役就任
2007年6月当社代表取締役会長就任(現職)
※1734
代表取締役
社長		平井 嘉朗1961年1月26日
1984年4月旧㈱イトーキ入社
1984年6月同社関西支社
1995年12月同社イトーキ労働組合専従
1998年9月同社イトーキ労働組合委員長
1999年12月同社メンテナンス会社設立準備室
2000年12月同社環境本部
2002年12月同社関西法人 販売課長
2009年7月当社人事部長
2012年5月当社営業戦略統括部長
2013年1月当社執行役員営業戦略統括部長
2015年1月当社執行役員
2015年3月当社代表取締役社長就任(現職)
※150
取締役
専務執行役員
(企画本部長)		牧野 健司1957年1月8日
1980年4月旧㈱イトーキ入社
1992年10月同社岡山支店長
2000年12月同社法人販売部販売5部長
2004年3月同社関係会社管理部長
2005年1月㈱イトーキ東光製作所(社長)出向
2010年1月当社執行役員物流統括部長
2011年1月当社執行役員経営企画統括部長
2012年1月当社執行役員企画本部長
2013年1月当社常務執行役員企画本部長
2015年3月当社取締役常務執行役員企画本部長
2016年1月当社取締役常務執行役員企画本部長 兼工事・物流統括部長
2019年1月当社取締役常務執行役員企画本部長 兼業務改革統括部長
2021年1月当社取締役専務執行役員企画本部長(現職)
※124
取締役
常務執行役員
(生産本部長)		船原 英二1959年3月4日
1982年4月㈱イトーキ(旧株式会社伊藤喜工作所)入社
2005年6月当社設備機器エンジニアリング部長
2008年1月当社電子機器工場長
2013年1月当社設備機器エンジニアリング部長
2014年1月当社生産本部生産統括部長
2015年1月当社執行役員生産本部生産統括部長
2016年1月当社執行役員生産本部副本部長 兼生産統括部長
2019年1月当社執行役員品質保証本部長兼生産本部副本部長兼生産統括部長
2020年1月当社常務執行役員生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長
2020年3月当社取締役常務執行役員生産本部長 兼品質保証本部長 兼生産統括部長
2021年1月当社取締役常務執行役員生産本部長(現職)
※115




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
(管理本部長)		森谷 仁昭1960年3月31日
1982年4月株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
1988年7月日本輸出入銀行
(現株式会社国際協力銀行)出向
1992年5月株式会社第一勧業銀行国際企画部
1995年10月同行香港支店非日系営業課長
2006年3月株式会社みずほ銀行三鷹支店長
2007年4月同行個人企画部長
2009年4月同行名古屋中央支店長
2010年10月株式会社みずほコーポレート銀行 審議役
2011年1月当社入社 執行役員管理本部副本部長
2012年1月当社執行役員管理本部長
2015年1月当社常務執行役員管理本部長
2021年3月当社取締役常務執行役員管理本部長(現職)
※117
取締役永田 宏1941年2月22日
1970年4月三井物産フランス㈱入社
1996年6月三井物産㈱取締役
1999年6月同社常務取締役
欧州三井物産㈱社長
2002年4月三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント
2004年6月同社顧問
2005年4月早稲田大学大学院商学研究科(MBAコース)客員教授
2008年3月当社取締役就任(現職)
2018年10月㈱クレアホールディングス代表取締役社長(現職)
※137
取締役似内 志朗1958年8月7日
1984年4月郵政省入省
2005年4月日本郵政公社(現、日本郵政㈱)経営企画部門事業開発部長
2009年10月同社不動産部門不動産企画部長
2018年4月日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長(兼務)
2019年5月ファシリティデザインラボ代表(現職)
筑波大学客員教授(現職)
東洋大学兼任講師(現職)
2020年3月当社取締役就任(現職)
※12
常勤監査役福原 敦志1958年9月16日
1984年4月㈱イトーキ(旧㈱伊藤喜工作所)入社
2006年7月当社R&D部Ud&Eco研究所長
2009年3月当社中央研究所長
2012年1月当社執行役員企画本部人事統括部長
2016年1月当社執行役員管理本部リスク管理統括部長
2016年3月当社常勤監査役就任(現職)
※213
監査役松井 正1946年5月12日
1969年4月旧㈱イトーキ入社
1997年12月同社東京法人販売部長
2000年12月同社執行役員代販推進本部長
2002年12月同社執行役員九州支社長
2005年6月当社執行役員オフィス事業部営業本部西日本支社長
2008年1月当社常務執行役員マーケティング本部長
2009年1月当社専務執行役員
2009年3月
2015年3月		当社代表取締役社長
当社監査役就任(現職)
※382


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役飯沼 良祐1941年11月8日
1964年4月㈱東洋経済新報社入社
1992年1月東洋経済アメリカ社長
1995年1月「週刊東洋経済」編集長
1996年1月㈱東洋経済新報社取締役
2002年1月㈱同社常務取締役
2004年1月「The Oriental Economist」誌
Contributing Editor(現職)
2005年9月東京国際大学講師(非常勤)
2010年10月スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱取締役会顧問
2011年3月当社監査役就任(現職)
※32
監査役齋藤 晴太郎1947年8月15日
1974年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)(現職)
1996年4月第二東京弁護士会副会長
1998年6月関東バス㈱社外監査役(現職)
2002年6月
2003年3月		㈱日本テクノス社外監査役
㈱東急レクリエーション社外監査役(現職)
2003年5月東急建設㈱社外監査役
2009年4月日本弁護士連合会理事
2011年3月当社監査役就任(現職)
※322
計998

(注) 1.取締役 永田 宏及び似内 志朗は、社外取締役であります。
2.監査役 飯沼 良祐及び齋藤 晴太郎は、社外監査役であります。
3.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
小山 充義1962年8月10日2015年9月税理士登録(現職)-
2015年9月小山税理士事務所開設(現職)
計-

4.取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※1.2021年3月24日開催の第71回定時株主総会から1年間であります。
※2.2020年3月25日開催の第70回定時株主総会から4年間であります。
※3.2019年3月27日開催の第69回定時株主総会から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。
社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と2社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02371] S100L0L3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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