株式会社アシックス 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長CEO	尾山 基	1951年2月2日生	1974年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社(1981年12月退社) 1982年1月 当社入社 1997年1月 当社第一事業本部ウォーキング事業部長 2001年7月 アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長 2004年6月 当社取締役 マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長 2005年4月 当社取締役 海外担当兼マーケティング統括部長兼マーケティング部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO 2006年7月 当社常務取締役 海外担当兼マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO 2007年8月 当社常務取締役 海外担当兼経営企画室担当兼マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO 2008年4月 当社代表取締役社長 2011年4月 当社代表取締役社長CEO 2017年3月 当社代表取締役会長兼社長CEO 2018年3月 当社代表取締役会長CEO、現在に至る	(注)4	1,997
代表取締役 社長COO	廣田 康人	1956年11月5日生	1980年4月 三菱商事㈱入社 2010年4月 同社執行役員 総務部長 2011年4月 同社執行役員 コーポレート担当役員補佐、総務部長 2014年4月 同社常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事) 2014年6月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事) 2016年4月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年4月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長(2018年1月退任) 2018年1月 当社顧問 2018年3月 当社代表取締役社長COO、現在に至る	(注)4	724

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	柏木 斉	1957年9月6日生	1981年4月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社 1994年4月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)財務部長 1997年6月 同社取締役 2001年6月 同社取締役兼常務執行役員 2003年4月 同社代表取締役兼常務執行役員(COO) 2003年6月 同社代表取締役社長兼COO 2004年4月 同社代表取締役社長兼CEO 2012年4月 同社取締役相談役(2014年6月退任) 2012年12月 サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(2015年3月退任) 2015年8月 当社顧問 2016年3月 当社社外取締役(現任) 2016年5月 ㈱松屋社外取締役(現任) 2018年6月 ㈱東京放送ホールディングス(現㈱TBSホールディングス)社外取締役(現任) 2019年6月 公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任) 2021年2月 キューピー㈱社外取締役、現在に至る 重要な兼職の状況 ㈱松屋社外取締役 ㈱TBSホールディングス社外取締役 公益財団法人日本バレーボール協会理事 キューピー㈱社外取締役	(注)4	80
取締役	角 和夫	1949年4月19日生	1973年4月 阪急電鉄㈱入社 2000年6月 同社取締役 鉄道事業本部長 2002年4月 同社取締役 鉄道事業本部長兼統括本部長 2002年6月 同社常務取締役 鉄道事業本部・統括本部担当 2003年6月 同社代表取締役社長 2005年4月 阪急ホールディングス㈱代表取締役社長 2006年10月 阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役社長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役(現任) 2014年3月 阪急電鉄㈱代表取締役会長(現任) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長グループCEO(現任) 2018年3月 当社社外取締役(現任) 2019年5月 東宝㈱取締役(現任) 2020年4月 ㈱東京楽天地取締役、現在に至る 重要な兼職の状況 阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長 グループCEO エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役 東宝㈱取締役 ㈱東京楽天地取締役	(注)4	55

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	山本 麻記子	1971年5月29日生	1995年7月 TMI総合法律事務所入所 2000年10月 弁護士登録 2005年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン) 2006年9月 TMI総合法律事務所 2012年2月 英国弁護士ソリシタ資格登録 2012年6月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン) 2014年9月 TMI総合法律事務所 2016年1月 同事務所パートナー(現任) 2016年6月 スターゼン㈱社外監査役(2020年6月退任) 2018年4月 武蔵野大学客員教授(現任) 2018年6月 ㈱シグマクシス社外取締役(現任) 2019年6月 武蔵精密工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 当社社外取締役、現在に至る 重要な兼職の状況 弁護士(TMI総合法律事務所) ㈱シグマクシス社外取締役 武蔵精密工業㈱社外取締役(監査等委員)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	吉見 乃厚	1960年9月15日生	1983年4月 当社入社 2005年12月 江蘇愛世克私有限公司副総経理 2008年10月 同社副総経理兼愛世克私(上海)商貿有限公司副総経理 2010年4月 当社内部監査室長 2020年1月 当社内部監査室長付 2020年3月 当社取締役(常勤監査等委員)、現在に至る	(注)5	106
取締役 (監査等委員)	須藤 実和	1963年8月17日生	1988年4月 ㈱博報堂入社(1990年4月退社) 1991年10月 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年8月退所) 1995年4月 公認会計士登録 1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱(現 ㈱MKSパートナーズ)入社(1997年10月退社) 1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社 2001年1月 同社パートナー(2006年3月退社) 2006年4月 ㈱プラネットプラン設立 代表取締役(現任) 2008年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2018年3月退任) 2012年5月 ㈱じげん社外取締役(現任) 2016年6月 ㈱エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)(2020年6月退任) 2017年6月 公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任) 2018年3月 当社社外監査役(2020年3月退任) 2019年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任) 2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)、現在に至る 重要な兼職の状況 公認会計士 ㈱プラネットプラン代表取締役 ㈱じげん社外取締役 公益財団法人日本バレーボール協会理事	(注)5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	横井 康	1956年11月16日生	1978年11月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1982年3月 公認会計士登録 2001年5月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2005年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)関西地域事務所理事 2007年7月 同法人全国パブリックセクター本部長 2008年7月 同法人本部理事 2010年7月 有限責任あずさ監査法人理事大阪第2事業部長 2012年7月 同法人専務理事ダイバーシティ担当・名古屋事務所長 2017年7月 同法人専務理事ダイバーシティ統轄・東海地区統轄(2019年6月退任) 2019年7月 横井康公認会計士事務所開設 2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)、現在に至る 重要な兼職の状況 公認会計士(横井康公認会計士事務所)	(注)5	5
計					2,979

(注)1.所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.取締役 柏木斉、角和夫、山本麻記子の3氏は、社外取締役であります。
3.取締役 須藤実和、横井康の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
三原 秀章	1962年9月13日生	1987年11月	太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所(1996年9月退所)	101
		1991年8月	公認会計士登録
		1996年7月	税理士登録
		1996年10月	公認会計士三原秀章事務所開設
		2008年6月	当社社外監査役(2020年3月退任)
		2016年6月	アズワン㈱社外監査役(現任)
		2019年6月	住友精密工業㈱社外監査役
		2020年3月	当社補欠社外取締役(監査等委員)、現在に至る
		重要な兼職の状況 公認会計士、税理士(公認会計士三原秀章事務所) アズワン㈱社外監査役 住友精密工業㈱社外監査役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。

(社外取締役)

氏名	主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
柏木 斉	情報サービス業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、指名・報酬委員会の議長として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会の活発な議事の運営に努めるとともに、積極的に意見を述べております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及および振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
角 和夫	旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に意見を述べております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
山本 麻記子	国際的な弁護士としての国際法務・企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に意見を述べております。 なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 当社は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である1%未満であり、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

(監査等委員である社外取締役)

氏名	主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
須藤 実和	経営コンサルタントおよび公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、監査等委員として、取締役会および執行機関に対する監査・監督を適切に行っております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及および振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
横井 康	公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、監査等委員として、取締役会および執行機関に対する監査・監督を適切に行っております。 同氏と当社との間には、金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏は、横井康公認会計士事務所を経営しておりますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

(独立社外取締役に関する基準)
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。
第1条(社外取締役の要件)
1.当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。
2.社外取締役の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。

第2条(資質に関する要件)
グローバルに事業を展開する当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。

第3条(独立性に関する要件)
1.社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。
(1)過去に、当社グループの役員および執行役員(以下、「役員」という。)、会計参与または使用人でないこと。
(2)現在および過去5年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。)または大株主である組織の使用人等(業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以下、同じ。)
② 当社グループが大株主である組織の使用人等
イ 当社グループの主要な借入先(1会計年度末時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。以下、同じ。)または主要な借入先である組織(グループ企業である場合はグループ単位とする。以下、同じ。)の使用人等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先(1会計年度の連結売上高の2%以上の取引先をいう。以下、同じ。)または主要な取引先である組織の使用人等
② 当社グループを主要な取引先とする者またはその使用人等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから多額の金銭その他の財産(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を得る者または当社グループから多額の金銭その他の財産(当該団体の1会計年度の売上高の1%以上をいう。)を得る団体に所属する者
キ 当社グループから多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取る者または多額の寄付金を受け取る団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者
(3)以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。
ア 現在または過去に、当社グループの役員または重要な使用人である者
イ 前号に該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く。)
2.前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記するものとする。

(ダイバーシティ&インクルージョンの推進)
当社は、多様性を尊重し高め合う事で真に人々のよりよいライフスタイルを実現する事を目指して、グローバル全体でダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

・ダイバーシティ&インクルージョンの重点目標
① イノベーションの原動力となる多様な人財の活用インクルーシブカルチャーの醸成
② 異なる意見を認め、高めあう文化の醸成
③ 女性管理職比率2023年:35.0%(グローバル全体)※評価すべき部下を持つ人(店舗も含む)

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各独立社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後は、指名・報酬委員会の場などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。
また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣または監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。
当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から適切な判断を行う体制となっております。
(1)取締役会の職務の執行の監査
当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。
・監査等委員会の中から、常勤の監査等委員を選定し、代表取締役と常時意見交換する。
・常勤の監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査を行う。
・内部監査部門および会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。
・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。
(2)外部会計監査人の選解任
当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワークを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。
なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。