株式会社ノーリツ 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、CSR委員会にて、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリングおよび各部門への対策指示を行い、企画管理本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。CSR委員会の下位に属する機関として、ガバナンス会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をCSR委員会へ上程するなど、リスクマネジメント活動を推進しております。
事業を遂行する上でのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる重大な項目について以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ハザードリスク
① 自然災害
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、約7,000名の従業員が勤務しております。大規模な台風、地震等の自然災害が発生した場合、従業員の安全確保を最優先に適切な初動対応を行うことにより被害を最小限に止めるべく、事業継続計画(BCP)に基づいて活動することを定めております。しかしながら、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、生産拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
② パンデミック
当社グループは、国内外で事業展開しており、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行することによって、緊急事態宣言やロックダウンが発令された場合、当社グループの生産活動や営業活動およびアフターサービス活動などの事業活動に支障が生じ、更にパンデミックによる景気後退で、当社グループの製品販売が減少するなど経営成績に悪影響を与える可能性があります。
③ サプライチェーン
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産活動に係わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じる可能性があります。特に、当社はカンバン方式の生産システムを採用しており、製品・部品在庫は最小限に抑えていることも挙げられます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の際は、中国からの部品調達などが大きな問題となる中、仕入先と連携して機動的な調達活動を行ったことにより、国内の生産活動や製品の出荷に支障をきたすことはありませんでした。しかしながら、サプライチェーンに支障が生じた際は経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2)戦略リスク
① 市場・マーケティング
当社グループの国内事業におきまして、国内の人口減少・世帯数減少に伴い、製品・サービスの市場規模は緩やかに縮小するものと予測されます。また、エネルギー競合によるガス・石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。そのため、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努め、温水機器の点検起点による取替え販売モデルの構築を推進することによって対応してまいります。しかしながら、競争優位性が無くなり市場シェアが低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境への対応
当社グループは、気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された「パリ協定」に代表される温室効果ガスの排出削減などに向けた取り組みや、脱炭素に向けた環境法規制に対応することは重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。そのため当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」への提言賛同、事業用の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟を行いました。しかし、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言など環境問題への対応が進むと、長期的には主力の化石燃料をエネルギーとした事業に支障が生じる可能性があります。
③ グローバル経済
当社グループの海外事業は年々拡大しており、それに伴い為替相場の変動によるリスクも拡大しております。為替リスクへの対応として、外貨建債権債務のバランス化や必要に応じて為替予約を実施することによりリスクの抑制に努めておりますが、急激な為替変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退及びそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資
当社グループは、新規事業への参入、また既存事業への設備投資による事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。一方で、今後成長が見込めない、もしくは採算が取れない既存事業・分野の譲渡・撤退によって経営の健全化を図ることも重要と考えております。これらの経営判断によって一時費用が発生し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、企業買収・合併、業務提携による事業拡大も重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、特に企業買収・合併につきましては、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コスト
当社グループは、商品市況変動等が経営成績及び財務状況に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより付加価値の高い商品への転換、また、必要に応じて商品スワップ取引等を利用してリスクの抑制に努めておりますが、原材料(銅、鉄、アルミ等)の仕入価格の急激な高騰、供給量低下等が当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 運用
当社グループは、315億円の投資有価証券を保有しておりますが、株式市況変動等が経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)オペレーショナルリスク
① 製品・サービス
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、2006年に発生いたしました給湯器のCO中毒事故により、従来の製造物責任のみでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。
製品、施工、アフターサービスにおいて、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。また、製造物責任による損害賠償請求においては保険に加入しておりますが、最終的に発生する費用を全て賄える保証はありません。
製品、施工、サービスにかかわる重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 生産設備
当社グループは、国内外に生産拠点を保有し、定期的な点検ならびに設備の更新を行っておりますが、生産設備のトラブル・老朽化による一時的操業停止が発生する可能性があります。また、従業員には安全衛生を最優先に業務に従事させておりますが、労働災害等が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ IT・情報システム
当社グループは、事業活動の大半においてIT・情報システムを導入しており、年々高度化、複雑化しております。そのため、予期しえないハード面・ソフト面の障害によって事業活動が一時的に停止する可能性があります。そしてコンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって当社グループの情報システムに不具合や故障が生じる可能性もあり、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法についてプライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、当社グループの保有する個人情報が、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務・倫理
当社グループは、お客さまや社会から選ばれ続ける企業グループとなるため、「ノーリツグループ行動基準」を制定しております。企業倫理担当役員を任命しているほか、外部通報窓口を設けグループ全体でコンプライアンス意識の維持・向上を目指しております。しかしながら、関連法規(会社法、金融商品取引法、下請法、独占禁止法等)の不順守、制度変更に伴うミス・対応遅延、役員・従業員による業務上の不正・不法行為、業務外のコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労務人事
当社グループの事業活動は、様々な専門分野の知識・経験・スキルを兼ね備えた有能な従業員によって成り立っております。国内は、人口減少を背景に人手不足が顕在化しており、有能な社員の引き抜きや集団離脱が発生すると事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 社会
当社グループの事業活動全般について、デマ、中傷、SNSの炎上や拡散によって風評被害が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、社会的信用が失墜し、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 財務・経理
当社グループは、得意先に対する与信管理を適宜行っておりますが、倒産等によって売掛債権が回収不能となった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。