マックス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
代表取締役社長	黒 沢 光 照	1955年2月1日生	1979年4月 当社入社 2005年7月 生産本部Nプロ部長 2005年9月 生産本部付MAX(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2008年4月 生産本部生産技術部長 2009年10月 生産本部玉村工場長 2010年4月 執行役員生産本部玉村工場長兼藤岡工場担当 2010年11月 執行役員品質保証部長 2011年1月 執行役員環境・品質保証部長 2012年6月 取締役執行役員環境・品質保証部長 2014年4月 取締役上席執行役員開発本部長 2015年4月 常務取締役上席執行役員開発本部長 2017年4月 代表取締役社長(現)	1 (注2)	26,800
常務取締役 上席執行役員 営業本部長	山 本 将 仁	1964年3月19日生	1987年4月 当社入社 2007年4月 営業本部海外営業部付MAX USA CORP.代表取締役社長 2014年5月 営業本部RB事業推進室長代理 2015年10月 営業本部海外営業部 IP DIVISION部長兼RB事業推進室長 2017年4月 執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当 2018年4月 執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当兼インダストリアル機器セグメント担当 2018年10月 上席執行役員営業本部インダストリアル機器セグメント担当兼海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当 2020年6月 取締役上席執行役員営業本部長 2021年4月 常務取締役上席執行役員営業本部長(現)	1 (注2)	8,900
常務取締役 上席執行役員 生産本部長	小 川 辰 志	1964年9月9日生	1988年4月 当社入社 2010年10月 開発本部第1設計グループ部長代理 2012年10月 開発本部開発設計部第1設計グループ部長 2013年10月 研究開発部長 2015年4月 執行役員開発本部開発設計部長兼設計品質グループ部長 2017年4月 執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長 2019年10月 上席執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長 2020年6月 取締役上席執行役員開発本部長 2021年6月 常務取締役上席執行役員生産本部長(現)	1 (注2)	7,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役上席執行役員 営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長	角 芳 尋	1961年10月1日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 経営企画室長 2012年4月 執行役員経営企画室長 2013年6月 取締役執行役員経営企画室長 2013年10月 取締役執行役員営業本部海外営業部長 2015年6月 主幹執行役員営業本部海外営業部長 2017年4月 主幹執行役員営業本部販売統括部長 2018年4月 主幹執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長 2018年10月 上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長 2021年4月 上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長 2021年6月 取締役上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長(現)	1 (注2)	15,500
取締役 常勤監査等委員	海 老 尚 登	1957年7月21日生	1981年4月 当社入社 2006年7月 営業本部オフィスプロダクツ営業部第1OP営業グループ部長代理 2009年4月 営業本部大阪支店長代理 2010年10月 営業本部販売統括部長代理 2011年4月 営業本部オフィスプロダクツ営業部第2営業グループ部長代理兼第3営業グループ部長代理 2011年12月 営業本部オフィスプロダクツ営業部第1営業グループ部長 2012年4月 執行役員営業本部第1オフィスプロダクツ営業部長 2012年10月 執行役員営業本部オフィスプロダクツ営業部長 2013年4月 営業本部販売統括副部長 2013年10月 人事部長 2018年6月 取締役監査等委員(現)	2 (注3)	4,100
取締役 監査等委員	平 田 稔	1953年9月26日生	1977年9月 本島公認会計士共同監査事務所 入所 1982年3月 公認会計士登録 1991年7月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)社員 2002年6月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2011年8月 公認会計士平田稔事務所開設(現) 2012年6月 株式会社カワムラサイクル社外監査役 2012年6月 関東いすゞ自動車株式会社社外監査役(現) 2015年4月 株式会社カワムラサイクル社外監査役退任 2015年6月 当社社外取締役 同特別委員会委員(現) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2017年6月 埼玉県信用農業協同組合連合会員外監事 2021年6月 高崎信用金庫員外監事(現)	2 (注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	神 田 安 積	1963年12月25日生	1993年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 銀座東法律事務所弁護士 1999年4月 レックスウェル法律特許事務所パートナー弁護士 2002年5月 西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士 2008年6月 株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役 2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士(現) 2010年4月 第二東京弁護士会副会長 2011年6月 当社補欠社外監査役 2014年4月 ウイン・パートナーズ株式会社 社外監査役 2015年3月 日本弁護士連合会事務次長 2015年6月 ウイン・パートナーズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2016年6月 当社補欠社外取締役(監査等委員) 同特別委員会委員(現) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2019年4月 日本弁護士連合会常務理事 2021年4月 第二東京弁護士会会長(現) 日本弁護士連合会副会長(現)	2 (注3)	―
取締役 監査等委員	木 内 昭 二	1959年9月8日生	1983年4月 小平市役所入所 1985年6月 小平市役所退所 1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 村山法律事務所弁護士 2001年4月 小平市固定資産評価審査委員会委員 2004年7月 津の守坂法律事務所開設(現) 2006年4月 東京家庭裁判所家事調停委員(現) 2012年4月 小平市情報公開審査委員会委員 2013年4月 第二東京弁護士会副会長 2013年5月 小平市顧問弁護士(現) 2016年4月 小平市行政不服審査会委員(現) 2018年6月 当社補欠社外取締役(監査等委員) 同特別委員会委員(現) 2019年4月 日本弁護士連合会常務理事 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	2 (注3)	―
計					63,100

(注)1 平田稔氏、神田安積氏及び木内昭二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 海老尚登氏 委員 平田稔氏 委員 神田安積氏 委員 木内昭二氏


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役平田稔氏は、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、公認会計士として培われた知見や豊富な経験等を有していることから取締役会運営等の監督等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である公認会計士平田稔事務所、関東いすゞ自動車株式会社及び高崎信用金庫と当社は特別な関係はありません。
社外取締役神田安積氏は、社外監査役、社外取締役(監査等委員)として会社経営に関与された経験があり、弁護士としての専門的な見識を有していることから業務執行の適法性の監査等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック及びウイン・パートナーズ株式会社と当社は特別な関係はありません。
社外取締役木内昭二氏は、弁護士として専門的な見識を有しているだけでなく、家事調停委員、行政不服審査会委員などを歴任しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから業務執行の適法性の監査等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である津の守坂法律事務所と当社は特別な関係はありません。
監査等委員である取締役は、独立した立場で、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、監査等委員会の求めに応じて随時、適切な人員を配置することとしております。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。


社外取締役の独立性に関する基準

当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。

1 現在又は就任前10年間において、当社又は当社の子会社(以下「マックスグループ」という。)の業務執行取締役(注1)又は使用人となったことがないこと。また、その就任前10年内のいずれかの時においてマックスグループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において、マックスグループの業務執行取締役又は使用人となったことがないこと。
2 現在又は就任前10年間において、当社大株主(注2)若しくは大株主の親会社等若しくは子会社等、又はそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
3 現在又は就任前10年間において、マックスグループが大株主となっている者の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
4 現在又は就任前3事業年度において、マックスグループの主要な取引先(注3)又はその親会社等若しくは重要な子会社(注4)、又はそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
5 マックスグループから就任前3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けた団体(法人、組合等)に所属した者でないこと。
6 マックスグループから取締役、執行役、監査役若しくは会計参与を受け入れている会社又はその親会社等若しくは子会社、若しくはそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は重要な使用人(注5)でないこと。
7 現在又は就任前3年間において、マックスグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社等若しくは重要な子会社、若しくはそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
8 現在又は就任前3年間において、マックスグループの会計監査人である公認会計士となったことがないこと。また、弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、マックスグループから取締役・監査役報酬以外に、就任前3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬等を受領する者となったことがないこと。
9 現在又は就任前3年間において、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の団体(法人、組合等)であって、マックスグループを主要な取引先とする団体に所属する者となったことがないこと。
10 現在又は就任前3年間において、マックスグループの会計監査人である監査法人に所属する者となったことがないこと。
11 第1号から第10号までに該当する者の近親者(注6)でないこと。ただし、第10号に該当する者の場合は、その者が、
マックスグループの会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー又はマックスグループの会計監査人であ
る監査法人の従業員であって、マックスグループの監査業務を実際に担当(補助的な関与は除く。)したことがあ
る者である場合に限る。

注1 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役
をいう。
注2 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
注3 「主要な取引先」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又は取引
先の連結売上高等の相当部分を占めている企業等をいう。
注4 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告、又はその他の公表する資料において、重要な
子会社として記載されている子会社をいう。
注5 「重要な使用人」とは、部長以上の使用人をいう。
注6 「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族又は同居の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員である取締役として監査等委員会による監査を実施しておりま
す。内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役3名を含む監査等委員会
と内部監査室が定期的に意見交換の場を設け、情報連携を図っております。また、四半期に1回、監査等委員
会・内部監査室・会計監査人の3者が意見交換を行う場を設け、情報連携を図っております。さらに、内部監
査の業務や内部通報で発生した問題・課題について、随時社外取締役の専門的な知見を参考に解決を図っており
ます。
二次統制部門へは社外取締役が出席するコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等を
通して情報連携し、統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。また、二次統制部門である経理部と連
携し、常勤監査等委員は会計監査に随時同行して現状の把握や結果のフォロー等を行っております。
以上を通して業務の公正性・適法性や内部統制状況を監査しております。