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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KZKK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フジコピアン株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
赤 城 貫太郎1945年1月31日生
1965年4月当社入社
1988年3月取締役製造本部副本部長
1990年10月取締役購買部長
1992年2月取締役営業本部副本部長兼大阪営業部長
1993年3月取締役技術本部長
1995年3月常務取締役技術本部長
1996年6月常務取締役製造本部長
2001年3月代表取締役常務品質保証部担当兼購買部担当兼海外加工促進担当
2002年3月代表取締役社長
2002年3月フジ コピアン(UK)リミテッド取締役会長
2002年3月フジ コピアン(HK)リミテッド取締役会長(現任)
2002年4月フジコピアン(USA)インク取締役会長
2014年9月富士加工株式会社取締役会長(現任)
エフシー ベトナム コーポレーション取締役会長
2015年12月ソリューション本部長
2021年3月代表取締役会長(現任)
(注)249
代表取締役
社長
光 本 明1959年2月1日生
1982年4月デュポン・ファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)入社
1998年4月デュポンアジアパシフィックポリエステル樹脂製品企画部長
2005年4月デュポン株式会社エンジニアリングポリマー事業部営業統括部長
2010年5月デュポン中国上海駐在アジア域内日系企業担当営業統括部長
2013年9月デュポン株式会社パフォーマンス・マテリアル事業部副事業部長
2014年3月デュポン株式会社執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長
東レ・デュポン株式会社取締役(兼任)
2015年4月デュポン株式会社常務執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長
2019年8月当社入社、専務執行役員
2020年3月代表取締役専務
2021年3月代表取締役社長(現任)
(注)2
常務取締役
常務執行役員
管理部長兼
SIプロジェクト室
担当
上 田 正 隆1962年7月25日生
1986年4月株式会社第一勧業銀行入行
1996年3月同行人事部付慶応ビジネススクール派遣
2001年7月同行業務企画室企画調査役兼人事室付企画調査役
2002年4月株式会社みずほ銀行業務企画部参事役
2007年2月同行事務統括部事務リスク管理室長
2011年6月同行業務監査部副部長
2014年5月当社出向、顧問
2014年7月当社出向、管理部長
2015年3月当社入社、執行役員管理部長
2016年3月取締役上席執行役員
管理部長(現任)
2016年12月SIプロジェクト室担当(現任)
2018年3月常務取締役常務執行役員(現任)
(注)21


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
経営企画室長兼
環境・品質統制室長
赤 城 耕太郎1965年9月3日生
1991年4月当社入社
2001年12月管理部副部長
2002年12月社長室長
2003年3月取締役
2003年12月生産統括部長
2004年3月常務執行役員
生産統括部担当
2005年12月経営企画部担当
2009年7月環境・品質統制室長
2010年2月常務取締役
営業部統括担当
2010年9月営業部統括担当兼東京支店長
2010年9月フジ コピアン(UK)リミテッド取締役社長
2010年9月フジ コピアン(HK)リミテッド取締役社長
2011年6月企画室担当
2012年12月経営企画室担当
2014年3月取締役上席執行役員(現任)
2014年7月経営企画室担当兼経営企画室長
2015年8月経営企画室長
2018年6月経営企画室長兼環境・品質統制室長(現任)
(注)253
取締役
上席執行役員
営業統括部長兼
東京支店長
志 波 博 幸1961年11月1日生
1984年4月三菱樹脂株式会社入社
2001年4月MC PETFILM INDONESIA(インドネシア現地法人)取締役営業部長
2006年3月三菱化学ポリエステルフィルム株式会社工業材料事業部事業部長
2008年4月三菱樹脂株式会社ポリエステルフィルム工業材料事業部事業部長
2011年4月三菱樹脂ポリエステルフィルム(中国蘇州)総経理
2014年7月三菱樹脂株式会社中部支社理事支社長
2017年4月三菱ケミカル株式会社経営企画部理事グループマネージャー
2018年1月当社入社、上席執行役員(現任)
市場開発部担当兼海外営業部担当
2018年3月取締役(現任)
2018年8月営業統括部長兼市場開発部担当兼東京支店長
2018年12月営業統括部長兼東京支店長(現任)
(注)20
取締役
(常勤監査
等委員)
根 来 俊 彦1953年4月21日生
1987年9月当社入社
2001年12月開発部長
2002年3月取締役開発部長
2004年3月執行役員生産統括部開発部長
2008年12月上級執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長
2009年3月取締役常務執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長
2009年12月執行役員生産統括部開発部長
2012年12月上級執行役員開発部担当常務取締役付
2013年3月常勤監査役
2016年3月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等
委員)
泉 川 貴 昭1953年3月2日生
1975年4月株式会社百十四銀行入行
1998年2月同行秘書室長
2002年2月同行本店営業部副部長
2003年1月同行神戸支店長
2005年6月同行経営企画部長
2006年6月同行取締役本店営業部長
2008年1月同行取締役営業統括部長
2008年6月同行取締役執行役員営業統括部長
2010年4月同行取締役常務執行役員
2013年6月百十四ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等
委員)
植 村 哲1958年12月22日生
1982年4月日動火災海上保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2006年7月東京海上日動火災保険株式会社神戸中央支店長
2010年7月同社401k事業推進部長兼営推企画グループリーダー
2010年10月同社401k事業推進部長
2013年6月同社横浜ベイサイド支店長
2015年4月同社執行役員横浜ベイサイド支店長
2018年4月同社常務執行役員
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月日産東京販売ホールディングス株式会社常勤監査役(社外監査役)(現任)
(注)3
106


(注) 1 取締役泉川貴昭および植村哲は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根来俊彦 委員 泉川貴昭、植村哲
5 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
相 内 真 一1955年1月22日生1979年4月大阪弁護士会登録
1989年4月磯川・相内法律事務所を共同開設
1996年4月グローバル法律事務所副代表(現任)
2011年6月日本基礎技術株式会社 社外監査役(現任)


6 経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の構成は次のとおりであります。
役名および職名氏名
常務取締役 常務執行役員 管理部長 兼SIプロジェクト室担当上 田 正 隆
取締役 上席執行役員 経営企画室長 兼環境・品質統制室長赤 城 耕太郎
取締役 上席執行役員 営業統括部長 兼東京支店長志 波 博 幸
上席執行役員 生産統括部長 兼生産企画室長 兼生産管理部長 兼生産技術部長 曽我部 淳
執行役員 開発部長金 城 宜 秀
執行役員 営業統括部営業第一部長佐々木 敏 樹
執行役員 営業統括部営業第二部長 兼ビジネスイノベーション部長赤 城 由美子



② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名選任しております。
泉川貴昭氏は、金融機関で長年にわたり重要な役職に就きその子会社の代表取締役を務めるなど豊富な経験があります。また財務および会計に関する知見も有しております。さらに、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的立場から経営全般にわたり提言等を行い、ガバナンスの向上に貢献してきた実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。
植村哲氏は、大手損害保険会社で長年にわたり重要な役職に就くなど、豊富な経験と見識を積み重ねています。また、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的立場から経営全般にわたり提言等を行い、ガバナンスの向上に貢献していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。
なお、同氏は日産東京販売ホールディングス株式会社の常勤監査役(社外監査役)でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
泉川貴昭、植村哲両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
泉川貴昭、植村哲両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役の独立性に関する基準)
当社の社外取締役は、次のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断します。
イ 当グループ
(1) 現在または過去10年間における、当社および当社の子会社の業務執行者
ロ 主要な取引先
(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
ハ 大口債権者等
(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等またはその業務執行者
ニ 主要な株主
(5) 当社の主要株主(議決権比率10%以上の株主)またはその業務執行者
ホ 専門家
(6) 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(7) 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ヘ 寄付先
(8) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
(9) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

ト 近親者
(10) 当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
(11) 上記(2)~(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
チ 過去要件
(12) 上記(2)~(11)に過去3年間において該当していた者
(注) 1 (2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。
2 (3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。
3 (6)、(8)および(9)において、「一定額」とは、「年間1千万円」であることをいう。
4 (7)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上」であることをいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見にもとづいた監査・監督を実施しております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人および内部監査部門と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

株式所有者別状況


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