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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPH4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニチハ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、国内での商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場での外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)FPコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は1,386百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。
主力商品であるモエンエクセラード16の10尺品について、施工性改善のため約1割の軽量化を実現し、昨年1月より順次切り替えを進めております。製品の特長である強靱さ、防耐火性能などの基本性能はそのままに、新築戸建住宅、リフォーム、中高層分野において、施工に携わる方にとって更に扱いやすい製品へと改良をいたしました。
一方で、当社グループは非住宅市場開拓を重点課題に掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための工法開発を進めております。中高層建築物向けについては、これまでに専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、鉄骨造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年3月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したものです。低層向けに1時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり2時間耐火構造の認定を取得し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、2020年3月に「軽量外断熱システム FEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより多くの物件に使用出来る可能性を広げております。
なお、専用の金具につきましては、耐風圧性能向上のための形状変更をするなど改良を進めております。
また、板間の継ぎ目が目立ちにくい四方合じゃくり接合である「Fu-ge」シリーズについては、中高層RC造建築物で最も使用実績のある50二丁タイル柄を再現した「サンドグリッドType-A」と「サンドグリッドType-Z」を発売いたしました。これらは、中高層建築物向けとして飽きのこないデザインを採用するとともに、お客様のご要望にお応えできるよう「ORDER COLOR(オーダーカラー)」を可能としました。
金属系外装材については、新市場である非住宅(鉄骨造)低層向けの拡販を目的とするセンターサイディングNS型・N型(縦張り)において、2021年6月に鉄骨造1時間耐火構造認定を取得いたしました。また、高耐候性塗装を採用した金属外装材のラインナップを2020年4月~9月にかけて順次拡充いたしました。

以上の外装材事業に係る研究開発費は1,357百万円であります。

(2) その他
当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。FP事業においては、ウレタンの断熱性能をさらに上げるべく原料開発を行っており、将来の全面的な切替を見据え研究開発を継続しております。
また、主力製品である「FPウレタン断熱パネル」においては、高断熱・高気密の機能性、建物や健康面において様々な問題を引き起こす可能性のある壁内結露を防ぐことのできる点が高く評価され、2020年グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しております。

以上のその他に係る研究開発費は29百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02415] S100LPH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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