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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKJA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 藤森工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。
中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬/先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ(潜在・顕在)をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。
これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しています。
また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、3,038百万円(前年同期比2.0%増)であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(ライフサイエンス事業)
医薬周辺分野では、少子高齢化などの社会背景を踏まえ、誤飲防止や取り出し易い包装など、社会的なニーズに対応した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連携して行ない、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っています。
日用品向け包装材分野では、環境対応包装の開発として、天然素材、モノマテリアル素材、バイオマス素材を用い、資源循環型社会に向けた製品開発を行っております。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応した、新たな提供価値(コトづくり)開発に注力してまいります。
先端医療分野では、血栓形成能解析装置「T-TAS® 01」を医療機器として開発を進め、2019年5月に欧州でCEマーク登録を完了のうえ上市。2020年2月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、「T-TAS® 01」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しております。

(情報電子事業)
情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しております。
強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品、および5Gに対応したフィルム製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、5G化により高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。
エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究をおこなっております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。

(建築資材事業)
建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S100LKJA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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