株式会社ソネック 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	福島 孝一	1956年3月22日生	1978年4月 当社入社 2003年10月 営業部担当部長 2004年6月 取締役就任 2005年4月 営業部長 2006年6月 常務取締役就任 2008年6月 専務取締役就任 2012年1月 取締役副社長就任 2012年6月 2014年4月 代表取締役社長就任 代表取締役社長兼営業本部長就任 2015年12月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	17
常務取締役 営業部長	山本 貴弘	1970年6月23日生	1993年4月 当社入社 2015年4月 当社営業部次長 2018年4月 当社営業部担当部長 2019年4月 当社執行役員営業部長 2020年6月 取締役営業部長就任 2021年6月 常務取締役営業部長就任(現任)	(注)3	10
取締役	髙島 理	1964年7月24日生	1987年4月 当社入社 2014年4月 営業部担当部長 2015年12月 営業部長 2017年4月 営業部長兼リニューアル部長 2017年6月 執行役員工務部長兼リニューアル 部長 2019年6月 取締役工務部長兼リニューアル部長就任 2020年6月 取締役兼子会社株式会社SUKOYAKA代表取締役就任(現任)	(注)3	17
取締役営業部部長	香西 利計	1971年9月10日生	1994年4月 当社入社 2016年12月 当社大阪支店長 2017年4月 当社営業部次長兼大阪支店長 2019年4月 当社執行役員営業部部長 2021年6月 取締役営業部部長就任(現任)	(注)3	2
取締役	上甲 晃	1941年10月31日生	1978年10月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)電子レンジ事業部販売課長 1981年10月 財団法人松下政経塾出向 理事・塾頭 1995年10月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)副理事 1996年5月 (有)志ネットワーク社設立 代表取締役就任(現任) 1997年4月 「青年塾」設立 塾長(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	7
取締役	稲田 豊	1955年11月4日生	1978年4月 関西電力㈱入社 2006年6月 同社お客さま本部副本部長 2009年6月 同社執行役員姫路支店長 2011年6月 同社取締役電気事業連合会理事・ 事務局長就任 2012年6月 ㈱きんでん常任監査役就任 2015年6月 ㈱関電アメニックス取締役社長就任 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2021年5月 ㈱関電アメニックス取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	原 修一	1957年9月4日生	1980年4月 当社入社 2000年4月 経営管理部課長 2006年4月 経営管理部次長 2011年4月 経営管理部部長 2017年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)6	34
監査役	久 英之	1946年12月26日生	2000年4月 御国色素㈱技術部部長 2002年1月 同社取締役就任 2005年4月 同社専務取締役就任 2007年4月 御国色素㈱の子会社ナノテクミクニ㈱取締役社長兼任 2012年3月 御国色素㈱専務取締役及びナノテクミクニ㈱取締役社長退任 2012年4月 ㈱DR.GOO設立 代表取締役就任 (現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	小野 邦久	1941年5月26日生	1964年4月 建設省(現 国土交通省)入省 1993年7月 同省建設経済局長 1996年7月 同省大臣官房長 1999年7月 建設事務次官 2001年1月 国土交通事務次官 2002年6月 (財)不動産適正取引推進機構 理事長就任 2005年10月 (独)都市再生機構理事長就任 2009年6月 東日本建設業保証㈱取締役社長就任 2013年6月 同社相談役 2016年6月 当社監査役就任(現任) 2019年6月 東日本建設業保証㈱顧問(現任) 2019年6月 一般財団法人霞山会理事長(現任)	(注)5	-
監査役	尾野 俊二	1950年6月28日生	2002年6月 ㈱三井住友銀行執行役員公共法人営業部長 2005年6月 同行常務執行役員 2006年4月 同行取締役兼専務執行役員就任 2007年6月 ㈱みなと銀行代表取締役副頭取兼副頭取執行役員就任 2010年6月 同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任 2016年4月 同行代表取締役会長就任 2016年11月 神戸商工会議所副会頭就任(現任) 2018年4月 2019年6月 ㈱みなと銀行特別顧問(現任) 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					88

(注)1.取締役 上甲 晃氏及び稲田 豊氏は、社外取締役であります。
2.監査役 久 英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、2021年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	職名又は担当
執行役員	山本 裕之	土木部長
執行役員	中野 普藏	営業部部長
執行役員	森田 敏夫	積算部長
執行役員	岡本 悦生	名古屋支店長
執行役員	大内 豊範	建築部長
執行役員	清水 省己	経営管理部長

② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役は、提出日現在、上甲晃氏及び稲田豊氏の2名となっております。
社外取締役上甲晃氏は、上場会社の副理事及び松下政経塾塾頭の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役稲田豊氏は、上場会社の取締役として企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の電力会社と当社との関係は、当社が一般的消費者としての関係及び当社と関西電力株式会社との間には建設工事の請負(2019年度15百万円、2020年度-百万円)がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
b.社外監査役は、提出日現在、久英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏の3名となっております。
社外監査役久英之氏は、会社経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と考えております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社DR.GOOとの間で、2012年11月から2015年10月の間、当社の社員研修の契約を締結しておりましたが、その金額は僅少(2百万円未満)であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす額ではないこと等に照らして、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役小野邦久氏は、国土交通事務次官等の要職により豊富な経験と高い見識があり、社外監査役として適任と考えております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役尾野俊二氏は、銀行経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引銀行である株式会社みなと銀行において、代表取締役会長を務めておりましたが、2018年4月に退任し、特別顧問に就任しておりますが業務執行はありません。また、当社は同社から借入金はなく、当社と株式会社みなと銀行との間には建設工事の請負(2019年度2百万円、2020年度5百万円)がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、当社グループと同社との間に重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。