東建コーポレーション株式会社 役員の状況 (2021年4月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長兼会長	左右田 稔	1947年10月24日生	1974年7月 東名商事創業 1979年7月 ㈱東名商事 (現、東建コーポレーション㈱) 代表取締役社長 1982年11月 代表取締役社長 1990年8月 ㈱東通エィジェンシー設立 代表取締役(現任) 1999年7月 東建リースファンド㈱設立 代表取締役(現任) 2001年9月 ㈱東通トラベル 代表取締役(現任) 2002年8月 上海東販国際貿易有限公司設立 董事長(現任) 2003年2月 東建多度カントリー㈱設立 代表取締役(現任) 2004年11月 東建リゾート・ジャパン㈱設立 代表取締役(現任) 2005年5月 東建ナスステンレス㈱ (現・ナスラック㈱) 代表取締役(現任) 2006年2月 東建ビル管理㈱ 代表取締役(現任) 2013年5月 代表取締役社長兼会長(現任) 2019年8月 ㈱東通エステート 代表取締役(現任)	(注)4	1,546,400
専務取締役 営業本部長 兼 建築本部長	左右田 善猛	1977年12月3日生	2000年1月 当社入社 2005年3月 刈谷支店支店長 2005年9月 営業管理局営業戦略室室長 2006年5月 営業本部長 2009年1月 仲介管理局長 2009年7月 常務取締役仲介管理局長 2010年5月 常務取締役 営業本部長兼仲介管理局長 2014年2月 東建ビル管理㈱ 代表取締役(現任) 2016年5月 常務取締役 営業本部長兼新事業戦略室室長 2017年12月 専務取締役 営業本部長兼新事業戦略室室長 2019年5月 専務取締役 営業本部長兼建築本部長 (現任) ㈱東通エィジェンシー 代表取締役(現任) 東建リースファンド㈱ 代表取締役(現任) ㈱東通トラベル 代表取締役(現任) 東建多度カントリー㈱ 代表取締役(現任) 東建リゾート・ジャパン㈱ 代表取締役(現任) ナスラック㈱ 代表取締役(現任) 2019年8月 ㈱東通エステート 代表取締役(現任)	(注)4	404,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 業務管理本部長	英 昇	1955年10月22日生	1982年9月 当社入社 2000年7月 北中京事業ブロック長 2001年3月 東中部事業ブロック長 2003年9月 取締役経営推進部長 2005年7月 常務取締役経営開発本部長 兼経営推進部長 2007年12月 常務取締役北日本事業ブロック長 2008年4月 取締役北日本事業ブロック長 2009年7月 執行役員ナスラック㈱担当 2010年11月 執行役員事業審査部長 (現、事業監理部長) 2014年7月 取締役事業監理部長 2015年5月 常務取締役事業監理部長 兼業務管理本部管掌 2016年7月 常務取締役業務管理本部長(現任)	(注)4	6,600
取締役	志 田 行 弘	1947年3月30日生	1970年4月 東海テレビ放送㈱入社 2005年1月 同社役員待遇G.M 2006年6月 三重テレビ放送㈱ 常務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 同社相談役(現任) 2015年7月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	堀 田 栄一郎	1955年3月13日生	2000年12月 当社入社 2002年7月 仲介管理局長代理 2005年7月 仲介管理局長 2007年12月 総務管理部主幹責任者 2010年2月 内部監査室長 2016年7月 監査役(現任)	(注)5	200
監査役	三 箭 正 博	1949年4月8日生	1977年2月 三箭税理士事務所開業 1991年12月 監査役(現任)	(注)5	―
監査役	北 村 明 美	1948年8月19日生	1985年4月 弁護士登録 (名古屋(現・愛知県)弁護士会) 1987年4月 北村法律事務所開業 2012年7月 監査役(現任)	(注)5	―
計					1,957,200

(注)1 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役4名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。