株式会社フジマック 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

(2) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(3) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動
当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 債権回収リスク
当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質、安全性
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(8) 個人情報、お客様情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業活動のグローバル化
当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国(上海)及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国(上海と香港)、タイ、カンボジア、ベトナムに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保
当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。