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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRDX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東映アニメーション株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長高木 勝裕1957年3月26日生
1979年4月東映シーエム株式会社に入社
1980年10月当社に入社
2000年6月当社版権営業部長
2004年6月当社版権事業部長(役員待遇)
2006年6月当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長
2008年7月当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長
2011年6月当社常務取締役に就任
2012年6月当社代表取締役社長に就任
(現任)
当社企画営業本部長兼経営戦略本部長
2014年7月当社企画営業本部長
(注)312
専務取締役
経営戦略部担当兼経営管理本部長
吉谷 敏1957年4月14日生
1980年4月三谷産業株式会社に入社
2003年11月当社に入社
2006年10月当社経理部長
2008年7月当社情報システム部長
2009年7月当社監査部長
2012年1月当社経営戦略本部経営戦略部長
2012年6月当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営管理本部監査部長
(役員待遇)
2014年6月当社取締役に就任
当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営管理本部副本部長、監査部長
2015年7月当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、経営管理本部副本部長
2015年10月当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、経営管理本部副本部長、情報システム部長
2016年4月当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、業務推進部担当、経営管理本部副本部長、情報システム部長
2016年6月当社常務取締役に就任
2018年4月当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、業務推進部担当、経営管理本部副本部長
2018年9月当社経営戦略部担当兼経営戦略部長、経営管理本部副本部長
2020年6月当社専務取締役に就任(現任)
当社経営戦略部担当兼経営管理本部長(現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
製作本部長
北﨑 広実
1957年11月29日生
1996年6月ステップ映像株式会社に入社
2001年10月当社に入社
2009年7月当社企画営業本部映像企画部長
2012年6月当社企画営業本部映像企画部長(役員待遇)
2016年6月当社取締役に就任
当社企画製作本部長兼映像企画部長
2016年10月当社企画製作本部長
2018年9月当社製作本部長
2019年3月当社製作本部長兼スタジオ管理部長
2020年4月当社製作本部長(現任)
2020年6月当社常務取締役に就任(現任)
(注)38
取締役
営業企画本部長兼
経営管理本部副本部長
辻 秀典1971年7月13日生
1995年4月当社に入社
2012年6月当社企画営業本部版権事業部長
2014年6月当社企画営業本部版権事業部長(役員待遇)
2014年7月当社企画営業本部ライセンス事業部長(役員待遇)
2016年6月当社取締役に就任(現任)
当社営業本部長兼ライセンス事業部長
2018年9月当社営業企画本部長
2021年4月当社営業企画本部長兼経営管理本部副本部長(現任)
(注)31
取締役
営業企画本部副本部長兼製作本部副本部長
山田 喜一郎1970年2月2日生
1995年4月当社に入社
2012年7月当社企画営業本部商品事業部長
2014年6月当社企画営業本部商品事業部長(役員待遇)
2016年6月当社取締役に就任(現任)
当社営業本部副本部長兼商品事業部長
2018年9月当社営業企画本部副本部長兼商品事業部長
2021年4月当社営業企画本部副本部長兼製作本部副本部長(現任)
(注)30
取締役
経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長
布施 稔1970年2月9日生
1993年4月当社に入社
2011年6月当社経営管理本部経理部長(現任)
2014年6月当社経営管理本部経理部長(役員待遇)
2017年6月当社執行役員に就任
2019年4月当社経営管理本部業務推進部長(現任)
2020年6月当社取締役に就任(現任)
当社経営管理本部副本部長(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業企画本部副本部長兼
企画部長
鈴木 篤志1962年12月3日生
1997年1月エイベックス・ディー・ディー株式会社(現在はエイベックス株式会社)に入社
2008年4月当社に入社
2012年1月企画営業本部コンテンツ事業部長
2016年4月業務推進部長
2016年6月業務推進部長(役員待遇)
2017年6月当社執行役員に就任
2018年4月企画製作本部第三映像企画部長兼業務推進部長
2018年10月営業企画本部第三映像企画部長兼経営管理本部業務推進部長
2019年4月営業企画本部第二映像企画部長、第三映像企画部長
2020年4月営業企画本部企画部長
2020年6月当社取締役に就任(現任)
当社営業企画本部副本部長
2021年4月当社営業企画本部副本部長兼企画部長(現任)
(注)30
取締役多田 憲之1949年9月6日生
1972年4月東映株式会社に入社
1997年6月同社北海道支社長
2000年7月同社映画宣伝部長
2008年1月同社秘書部長
2008年6月同社執行役員に就任
2010年6月同社取締役に就任
2012年6月同社総務部長兼監査部長
2013年6月同社常務取締役に就任
同社監査部担当
2014年4月同社代表取締役社長に就任
2014年6月当社取締役に就任(現任)
東映株式会社映像本部長
2020年6月同社取締役相談役に就任
2021年6月同社代表取締役会長に就任(現任)
(注)3-
取締役手塚 治1960年3月1日生
1983年4月東映株式会社に入社
2009年6月同社テレビ第一営業部長
(現任)
2010年6月同社執行役員に就任
2012年6月同社取締役に就任
同社テレビ企画制作部長
2013年2月同社テレビ管理部長
2016年6月同社常務取締役に就任
同社テレビ事業部門担当
2020年6月当社取締役に就任(現任)
2020年6月東映株式会社代表取締役に就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役藤ノ木 正哉1955年6月19日生
1979年4月全国朝日放送株式会社(その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス)に入社
2005年6月同社報道局長
2009年6月同社経営戦略局長
2010年6月株式会社テレビ朝日取締役経営戦略局長
2012年6月同社常務取締役経営戦略局長
2014年4月株式会社テレビ朝日(テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更)常務取締役経営戦略局長
2014年6月株式会社テレビ朝日ホールディングス常務取締役
株式会社テレビ朝日常務取締役
2016年6月株式会社テレビ朝日ホールディングス専務取締役(現任)
株式会社テレビ朝日専務取締役(現任)
2021年6月当社取締役に就任(現任)
(注)3-
取締役清水 賢治1961年1月3日生
1983年4月株式会社フジテレビジョン(現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス)に入社
2006年6月同社映画事業局映画制作部長
2008年6月同社映画事業局次長
2009年6月株式会社フジテレビジョン(新設分割により設立)経営企画局経営企画室長
2011年6月同社経営企画局企画担当局長兼経営企画局経営企画室長
2012年6月同社総合メディア開発メディア推進局長
2013年6月同社総合開発局長
2014年6月当社取締役に就任(現任)
株式会社フジテレビジョン執行役員に就任
2017年7月株式会社フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務に就任
株式会社フジテレビジョン執行役員常務に就任
2019年6月株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役に就任
株式会社フジテレビジョン取締役に就任
2021年6月株式会社フジ・メディア・ホールディングス常務取締役に就任(現任)
株式会社フジテレビジョン常務取締役に就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役重村 一1944年11月30日生
1968年4月株式会社フジテレビジョン(現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス)に入社
1987年6月同社編成局編成部長
1994年7月同社編成局長
1997年6月同社取締役に就任
ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役副社長に就任
1998年5月日本デジタル放送サービス株式会社(日本デジタル放送サービス株式会社とジェイ・スカイ・ビー株式会社が合併、その後株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズに商号変更)取締役副社長に就任
2000年6月当社取締役に就任(現任)
2003年6月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任
2006年6月株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任
2019年6月同社取締役相談役に就任
2021年6月同社監査役に就任(現任)
(注)3-
常勤監査役樋口 宗久1959年12月8日生
1981年12月当社に入社
2006年10月当社製作本部第二製作部長
2009年7月当社製作本部デジタル映像部長
2012年6月当社製作本部デジタル映像部長(役員待遇)
2014年10月当社経営管理本部監査部長
(役員待遇)
2017年6月当社執行役員に就任
2018年12月当社製作本部スタジオ管理部付部長
2019年6月当社監査役に就任
2020年2月当社常勤監査役に就任(現任)
(注)41
監査役和田 耕一1965年9月7日生
1988年4月東映株式会社に入社
2014年6月同社経理部長(現任)
2016年6月同社執行役員に就任
2018年6月同社取締役に就任(現任)
2019年6月当社監査役に就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役小林 直治1962年12月25日生
1998年4月全国朝日放送株式会社(その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス)に入社
2011年7月同社経営戦略局経営戦略部長
2014年4月株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局経営戦略部長
株式会社テレビ朝日(テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更)経営戦略局経営戦略部長
2017年7月株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局次長
株式会社テレビ朝日経営戦略局次長
2019年7月株式会社テレビ朝日ホールディングス経理局長(現任)
株式会社テレビ朝日経理局長(現任)
2020年6月当社監査役に就任(現任)
(注)4-
監査役今村 健志1955年6月27日生
1981年4月板橋区職員
1988年10月司法試験合格
1991年3月司法修習終了
1991年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
遠藤法律事務所入所
2002年1月日本橋フォーラム綜合法律事務所(遠藤法律事務所が名称変更)パートナー弁護士に就任
2009年1月同事務所代表弁護士に就任
(現任)
2015年6月当社監査役に就任(現任)
(注)4-
27

(注) 1.取締役 藤ノ木 正哉、清水 賢治及び重村 一の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 小林 直治及び今村 健志の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 北﨑 広実氏の戸籍上の氏名は森元 広実であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであります。
藤ノ木 正哉氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの専務取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の専務取締役であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。
清水 賢治氏は、放送・映画事業における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの常務取締役であり、同社は当社の主要株主であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社フジテレビジョンの常務取締役であり、同社は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。
重村 一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の監査役であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が当社の第四位株主(10.25%)であることから、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。
当社の社外監査役は2名であり、有価証券報告書提出日現在の社外監査役と当社の関係は下記のとおりであります。
小林 直治氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び十分な見識等を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの経理局長であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の経理局長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり、当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。
今村 健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は日本橋フォーラム総合法律事務所の代表弁護士であります。同事務所との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務人事部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02458] S100LRDX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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