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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100KZHN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 不二精機株式会社 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1965年7月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。
1972年3月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。
1972年4月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。
1977年11月大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。
1983年4月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。
1983年5月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年5月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年12月CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。
1986年7月東京都港区に東京営業所を設置。
1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。
1990年4月リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。
1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。
1995年3月奈良県橿原市に本社工場を移転。
1995年5月CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。
1996年5月プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。
2001年1月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2001年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年9月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
2001年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。
2002年3月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。
2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年3月奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。
2003年6月大阪市生野区に本社機能を移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年12月当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。
2011年1月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。
2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA を設立。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研(維爾京)股份有限公司へ譲渡。
2016年5月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。
2017年7月大阪市中央区に本社を移転。
2019年9月
2020年3月
2020年8月		秋元精機工業株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化。
高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02462] S100KZHN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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