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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100N4SO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＳＨＯＥＩ 沿革 (2021年9月期)

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1959年3月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会(個人経営)を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社(資本金60万円)を設立。
東京都荒川区に東京工場(1960年7月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年3月廃止)を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。
1960年1月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。
1966年1月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店(2002年5月、国内営業部に統合のため廃止)を開設。
1967年8月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町(現住所:茨城県稲敷市)に茨城工場を新設。
1968年7月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION(現・連結子会社、現住所:同州タスティン市)を設立。
1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立(1993年11月清算)。
1987年7月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL(現・連結子会社、2001年3月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所:同セーヌ市)を設立。
1989年4月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町(現住所:岩手県一関市)に岩手工場を新設。
1989年6月岩手県東磐井郡千厩町(現住所:岩手県一関市)にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。
1992年5月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
1992年9月会社更生手続開始決定。
1993年5月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。
1993年12月会社更生計画認可。
1994年3月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI(EUROPA)GMBH(現・連結子会社、現住所:同ランゲンフェルド市)を設立。
1998年3月会社更生手続終結。
1998年5月株式会社シヨウエイに商号変更。
1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。
2001年3月SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL(現・連結子会社)の販売地域をベネルクス地域に拡大。
2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH(現・連結子会社、2004年7月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所:ランゲンフェルド市)を設置。
2004年7月日本証券業協会に店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2007年10月、上場廃止)。
2006年4月有限会社南小梨ペインティングと合併。
2007年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年4月
自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.(現・連結子会社)を設立。
2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年1月本社を東京都台東区台東一丁目に移転。
2019年8月
自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.を設立。
2020年5月
SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPANを設立。
2021年6月中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維(上海)摩托車用品有限公司を設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02470] S100N4SO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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