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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100MWJU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミクロン精密株式会社 沿革 (2021年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1958年9月中川精機株式会社山形工場として創業
1961年4月中小企業庁長官賞受賞
1961年10月中川精機製造株式会社(現ミクロン精密株式会社)を山形県山形市東原町に設立
1962年9月第1回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞
1964年8月東京都目黒区に東京営業所を開設
1968年3月名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1968年5月商号をミクロン精密株式会社に変更
1968年9月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場(現第二工場)を開設し、本社を移転
1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場(組立)を増設
1986年9月IMTSシカゴショー(国際工作機械見本市)に初出展
1990年6月現本社工場に隣接して、現第一工場(組立・設計)を増設
1995年3月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞(MPG-500CC型)
1996年4月中小企業庁長官賞受賞(MQS-450型)
1998年1月冷風心なし研削盤(MD-450Ⅰ)が十大新製品賞特別賞受賞
1998年4月本社に隣接してハイテクノロジーセンター(精密加工)を増設
1998年9月砥粒加工学会技術賞受賞(MCG-500SIO型)
1999年9月砥粒加工学会技術賞受賞(内外径同時研削)
2000年3月内面研削盤MIG-101型が完成
2000年12月ISO9001審査登録
2001年3月Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100%子会社とする(現連結子会社)
2003年7月ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立
2004年3月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞(調整車を用いないセンタレス研削法の開発)
2004年5月株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞
2004年10月Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成
2005年6月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月EMOショー(欧州国際工作機械見本市)に初出展
2006年12月中部サテライト社屋新設(名古屋営業所移転)
2007年9月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場(南工場)を増設
2009年9月Micron Europe GmbH清算
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2011年3月タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立
2012年4月日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型)
2013年1月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ市場に上場
2013年8月蔵王みはらしの丘にR&Dセンターを新設
2013年9月2013年度精密工学会技術賞受賞(超音波・電解ハイブリッド研削)
2014年10月内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始
2015年9月機械再生事業部を創設
2016年3月蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設
2016年5月株式会社デンソー総合賞表彰
2017年2月医療機器製造業登録(山形県)
2019年8月EN ISO 13485:2016 Medical devices – Quality management systems – Requirements for regulatory purposes (ISO 13485:2016), DIN EN ISO 13485:2016審査登録
2020年2月第54回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞(心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工)
2020年3月第8回ものづくり日本大賞 東北経済産業局長賞受賞(心なし研削盤による革新的高精度・
高能率ねじ研削方法の開発)
2020年6月2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定
2020年7月電動式骨手術器械 ZAOSONiCのOEM開始
2021年7月第二種医療機器製造販売業許可取得
2021年8月指定管理医療機器製造販売認証取得
2021年9月精密工学会ものづくり賞優秀賞(デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発)
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02478] S100MWJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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