株式会社創建エース 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年3月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2016年4月1日 2017年3月31日 (注1)	11,356,400	91,412,356	236,996	9,104,860	236,996	1,804,623
2018年1月23日 (注2)	17,405,880	108,818,236	-	9,104,860	452,552	2,257,176
2018年4月23日 (注3)	9,200,000	118,018,236	115,000	9,219,860	115,000	2,372,176
2019年1月18日 (注4)	5,075,920	123,094,156	-	9,219,860	86,290	2,458,466
2019年7月5日 (注5)	30,000,000	153,094,156	225,000	9,444,860	225,000	2,683,466
2020年2月21日 (注6)	12,500,000	165,594,156	100,000	9,544,860	100,000	2,783,466
2020年3月20日 (注7)	6,250,000	171,844,156	50,562	9,595,423	50,562	2,834,029
2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注8)	77,697,600	249,541,756	836,937	10,432,360	836,937	3,670,966

(注)1 新株予約権の権利行使による増加であります。
2 アルトルイズム株式会社との株式交換(交換比率1:9,358)による増加であります。
3 有償第三者割当 9,200,000株
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、株式会社TKマネジメント、高橋仁
発行価額 25円
資本組入額 12.5円
4 トラロックエンターテインメント株式会社との株式交換(交換比率1:7,576)による増加であります。
5 有償第三者割当
発行価額15円
資本組入額7.5円
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、オリオン1号投資事業有限責任組合
6 有償第三者割当
発行価額16円
資本組入額8円
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、オリオン1号投資事業有限責任組合
7 新株予約権の権利行使による増加であります。
8 新株予約権の権利行使による増加であります。
9 2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております。
(1)変更の理由
当社第24回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきましては、必要な当社運転資金を確保しつつ、メディアレップ業務への進出、コスメティック事業に対するてこ入れ、不動産事業における投資資金の確保を併せて行うことで、当社の財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させ、既存株主の皆様の利益に寄与できると判断し、第三者割当にて新株式及び本新株予約権の発行による資金調達を実施したものです。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市場を含む金融市場の混乱、国内外の消費・物流活動の停滞、労働・生活様式の急変等、資金調達環境及び事業投資環境の双方にて急速に不透明さが増した状況を受けて、こうした状況を見極め、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した労働・生活様式の変化に伴う有望なマーケットへの資金投下について慎重に精査してまいりました。
その結果、2020年6月3日付で、当社子会社であるクレア株式会社が株式会社ジールコスメティックスと売買基本契約を締結し、その後、クレア株式会社が同社の新型コロナウイルス対策商品の販売を決定したことにより、その仕入資金の確保が必要となったものです。

(2)変更の内容
本新株予約権の資金使途におけるコスメティック事業200百万円の内、50百万円の使途を変更し、新型コロナウイルス対策商品の仕入資金に充当することといたしました。

10 2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております。
(1)変更の理由
2020年2月21日付け新株式発行(以下、「本新株式発行」といいます。)による調達資金は、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務の展開に充当することとしておりますが、メディアレップ業務の当初の業績見込みと実績値に乖離が生じており、本新株式発行により確保した200百万円のうち、2020年9月29日時点で50百万円が未充当となっております。
しかしながら、今後、5G(第5世代移動通信システム)等の新技術によるインターネット広告業界の更なる成長が期待されるのみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う労働・生活様式の変化がデジタル化を加速させ、政府においてもデジタル化を重点課題として取り組む動きにある状況から、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマーケットの変化を捉える業務として、引き続きメディアレップ業務の段階的な拡大を図ることといたしました。

(2)変更の内容
2020年9月29日付で、本新株式発行による調達資金の資金使途はそのままに、支出予定時期のみを当初の「2020年5月まで」から「2021年8月まで」に変更することといたしました。