有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MXRC (EDINETへの外部リンク)
日創プロニティ株式会社 役員の状況 (2021年8月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役髙山大地は、社外取締役であります。
2.監査役は全員、社外監査役であります。
3.2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外役員の状況
イ.員数及び会社との関係
当社の取締役のうち1名は社外取締役であります。また、当社の監査役は3名全員が社外監査役であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役1名及び社外監査役3名を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
ロ.選任理由及び機能並びに役割
社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、M&A等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。
常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役1名と社外監査役3名は、取締役会において、それぞれ独立かつ客観的立場から適宜意見を述べるほか、社外取締役1名と社外監査役3名で構成される社外役員会を設置することによって、取締役会に対する分析、評価を実施し、取締役会の実効性の向上に努めております。このほか、社外監査役、会計監査人及び内部統制部門である内部監査人は、定期的また必要に応じて報告及び意見交換を行い、相互に緊密な連携を取ることによって、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 石田 徹 | 1971年5月22日生 | 1992年6月 日創工業有限会社(現当社)入社 2003年9月 日創工業株式会社(現当社)取締役 2005年4月 同社取締役営業推進部長 2007年4月 当社取締役執行役員営業推進部長 2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長 2010年4月 当社常務取締役執行役員管理部長兼品質管理部長 2014年9月 当社常務取締役執行役員管理部長 2014年11月 当社代表取締役社長(現任) 2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社長(現任) 2017年4月 綾目精機株式会社代表取締役社長(現任) 2018年3月 株式会社ダイリツ代表取締役社長 | (注)3 | 477,600 |
専務取締役 営業部長 | 大里 和生 | 1966年10月19日生 | 1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社 2003年9月 日創工業株式会社(現当社)取締役 2005年4月 同社取締役営業部長 2007年4月 当社取締役執行役員営業部長 2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長 2014年11月 当社専務取締役営業部長(現任) 2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部長 2016年4月 日創エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任) 2019年9月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役 | (注)3 | 57,600 |
取締役 製造部長 | 松尾 信幸 | 1968年6月25日生 | 1989年8月 株式会社糧友福岡入社 1991年6月 太陽インダストリー株式会社入社 1993年6月 日創工業有限会社(現当社)入社 2005年4月 日創工業株式会社(現当社)製造部次長 2007年4月 当社執行役員製造部長 2007年11月 当社取締役執行役員製造部長 2014年11月 当社常務取締役製造部長 2017年4月 綾目精機株式会社取締役統括マネージャー 2018年9月 同社取締役統括部長(現任) 2020年11月 当社取締役製造部長(現任) | (注)3 | 33,600 |
取締役 管理部長 | 猪ノ立山 住夫 | 1967年8月19日生 | 1988年7月 株式会社ノーサイド入社 1994年9月 木村昭夫税理士事務所入所 1995年5月 株式会社ライフメンテナンス入社 2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社 2009年2月 当社入社管理部次長 2014年11月 当社取締役管理部長(現任) 2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部長 2017年4月 綾目精機株式会社取締役管理部長(現任) 2018年3月 株式会社ダイリツ取締役管理部長(現任) | (注)3 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 経営企画室長 | 諸岡 安名 | 1959年1月7日生 | 1982年4月 株式会社佐賀銀行入行 2003年6月 同行福岡本部調査役 2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・ケイ・ケイ株式会社(現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社)出向、同社経営企画室長 2007年1月 同社経営企画部長 2007年7月 同社転籍、同社取締役経営企画部長 2012年2月 同社取締役経営管理部長 2014年4月 当社入社経営企画室副室長 2015年11月 当社取締役経営企画室長(現任) 2017年4月 綾目精機株式会社監査役(現任) 2020年8月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部長(現任) | (注)3 | 1,000 |
取締役 | 髙山 大地 | 1981年10月19日生 | 2004年4月 最高裁判所司法研修所入所 2005年9月 同所修了 2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所アソシエイト弁護士 2011年3月 弁護士登録(福岡県弁護士会) 2011年4月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法律事務所)代表弁護士 2012年4月 明倫国際法律事務所代表パートナー弁護士(現任) 2016年11月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 有吉 修 | 1944年11月16日生 | 1963年4月 北部九州いすゞモーター株式会社(現いすゞ自動車九州株式会社)入社 1984年5月 同社経理部長 1990年12月 同社経理・総務担当取締役 2002年7月 同社常勤監査役 2008年11月 当社常勤社外監査役(現任) 2016年4月 日創エンジニアリング株式会社監査役(現任) 2018年3月 株式会社ダイリツ監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 広瀬 隆明 | 1951年6月15日生 | 1977年11月 監査法人中央会計事務所入所 1982年3月 公認会計士登録 1983年9月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社 1987年2月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■2000年5月 監査法人太田昭和センチェリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2005年9月 広瀬公認会計士事務所所長(現任) 2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長(現任) 2006年11月 日創工業株式会社(現当社)社外監査役 2007年4月 当社社外監査役(現任) 2008年3月 株式会社TRUCK-ONE社外監査役 2012年6月 株式会社ナフコ社外監査役 2013年9月 株式会社プラッツ社外監査役 2014年6月 株式会社フェヴリナホールディングス(現株式会社フォーシーズホールディングス)社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社ナフコ社外取締役(現任) 2017年3月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年9月 株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 大松 健 | 1946年3月6日生 | 1971年11月 監査法人中央会計事務所入所 1974年7月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1977年9月 公認会計士登録 1990年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2001年6月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所長 2004年6月 日本公認会計士協会北部九州会会長 2004年7月 日本公認会計士協会常務理事 2007年7月 同協会監事 2008年9月 大松公認会計士事務所所長(現任) 2014年4月 日本公認会計士協会北部九州会相談役(現任) 2014年11月 当社社外監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 570,300 |
2.監査役は全員、社外監査役であります。
3.2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
新郷 匡 | 1959年10月25日 | 1983年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 2011年10月 同行人事部付調査役株式会社夢創作出向、同社管理本部総務部長 2012年8月 同行監査部検査役 2014年6月 同行監査部検査役監査主任者 2018年9月 同行人事部付調査役当社出向、当社内部監査人 2019年11月 当社転籍、当社内部監査人(現任) | - |
②社外役員の状況
イ.員数及び会社との関係
当社の取締役のうち1名は社外取締役であります。また、当社の監査役は3名全員が社外監査役であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役1名及び社外監査役3名を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
ロ.選任理由及び機能並びに役割
社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、M&A等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。
常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役1名と社外監査役3名は、取締役会において、それぞれ独立かつ客観的立場から適宜意見を述べるほか、社外取締役1名と社外監査役3名で構成される社外役員会を設置することによって、取締役会に対する分析、評価を実施し、取締役会の実効性の向上に努めております。このほか、社外監査役、会計監査人及び内部統制部門である内部監査人は、定期的また必要に応じて報告及び意見交換を行い、相互に緊密な連携を取ることによって、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02493] S100MXRC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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