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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N391 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニックス 沿革 (2021年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。
当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月事項
1949年2月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。
1953年4月日幸工業株式会社に商号変更(注)。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。
1956年3月ラミネート製品の製造販売を開始。
1956年8月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。
1960年4月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。
1966年8月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。
1968年5月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。
1970年9月東京都大田区下丸子に開発部(現・R&Dセンター)を新設。
1975年4月各種工業用ファスナーの生産開始。
1980年8月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。
1982年4月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。
1985年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。
1987年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。
1992年4月本社を横浜市中区に移転。
1992年5月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。
1995年1月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA(現連結子会社)を設立。
2001年1月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。
2002年9月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。
2002年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。
2003年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。
2007年9月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年8月北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年5月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(持分法適用関連会社)を設立。
2010年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー(ARINIX Ⅱシリーズ)が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。
2011年6月中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2012年8月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING(THAILAND)LTD.(連結子会社)を設立。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2016年2月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。
2016年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。
(注)1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02494] S100N391)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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