高島株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	高島 幸一	1952年8月8日生	1978年2月 プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社 2000年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター 2002年6月 当社入社 取締役副社長 2003年6月 代表取締役副社長 2004年6月 代表取締役社長 2016年4月 代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長 2016年6月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長 2018年4月 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	(注)2	48
取締役 専務執行役員 営業管掌兼 産業資材事業本部長	高垣 康孝	1954年5月21日生	1977年4月 当社入社 2003年4月 建材担当ディレクター 2003年7月 建設分野担当ディレクター 2004年4月 建設資材担当ディレクター 2007年4月 名古屋支店長兼建設資材担当 ディレクター 2009年4月 建材事業本部長兼東京統括部長 2009年6月 取締役建材事業本部長兼東京統括部長 2010年10月 取締役建材事業本部長 2011年6月 常務取締役建材事業本部長 2012年6月 東建エンジニアリング株式会社取締役(現任) 2016年4月 常務取締役建材ソリューション事業本部長 2016年6月 取締役兼常務執行役員建材ソリューション事業本部長 2018年4月 取締役兼専務執行役員建材ソリューション事業本部長 2020年4月 取締役兼専務執行役員営業管掌兼産業ソリューション事業本部長 2021年4月 取締役兼専務執行役員営業管掌兼産業資材事業本部長(現任)	(注)2	14
取締役 常務執行役員 電子・デバイス事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長	後藤 俊夫	1959年12月12日生	1983年4月 当社入社 1997年10月 経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2003年4月 電子ディバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2009年4月 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2012年6月 取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2016年6月 取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長 2018年4月 取締役兼常務グループ執行役員 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2020年4月 取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2021年4月 取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長(現任)	(注)2	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 建材事業本部長	山本 明	1963年2月9日生	1987年4月 株式会社大阪東通(現株式会社関西東通) 入社 1991年10月 丸紅合樹製品株式会社(現丸紅プラックス株式会社) 入社 2010年2月 当社入社 建材事業本部 特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー 2011年4月 建材事業本部 中国営業所長 2013年4月 建材事業本部 西日本統括部 副統括部長 2014年4月 建材事業本部 東日本統括部長 2016年6月 東建エンジニアリング株式会社 監査役(現任) 2017年4月 執行役員建材ソリューション事業本部 東日本統括部長 2018年4月 執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長 2018年6月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長 2020年4月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部長 2021年4月 取締役兼常務執行役員建材事業本部長(現任)	(注)2	2
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	鈴木 隆博	1968年10月20日生	1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)業務推進部調査役 2007年4月 KFi株式会社(現東京国際コンサルティング株式会社)エグゼクティブコンサルタント 2014年6月 株式会社LTCBネットワークス マネージングディレクター 2015年12月 当社入社 内部監査統括部副統括部長 2016年1月 内部監査統括部長 2017年4月 執行役員内部監査統括部長 2018年4月 執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長 2018年6月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長 2018年9月 取締役兼執行役員経営管理本部長 2019年3月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役 2021年4月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役(現任)	(注)2	2
取締役 (監査等委員)	弓削 道雄	1949年9月3日生	1972年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2000年5月 同行京都支店長 2002年6月 横浜ゴム株式会社取締役経理部長 2004年10月 同社執行役員ホース配管事業部長 2006年4月 同社執行役員コンプライアンス推進室長兼総務/購買部担当 2007年6月 同社常任監査役 2011年6月 同社顧問 2012年6月 当社社外取締役 2016年6月 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	桃崎 有治	1950年12月18日生	1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年7月 有限責任監査法人トーマツ社員 1998年7月 同監査法人代表社員 2004年2月 同監査法人東京事務所経営委員会委員 2008年3月 同監査法人業務管理本部本部長兼経営会議オブザーバー 2012年1月 トーマツグループ(監査法人・税理士法人・コンサルティング子会社・FA子会社)最高情報責任者 2015年1月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代表(現任) 2015年6月 大林道路株式会社社外監査役 OSJBホールディングス株式会社社外監査役 株式会社ベネフィット・ワン社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	篠 連	1957年2月26日生	1986年10月 司法試験合格 1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1990年1月 光和総合法律事務所設立に参加 光和総合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2016年6月 シナネンホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 前田建設工業株式会社社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	青木 寧	1955年4月16日生	1979年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社 2000年2月 同社人事部門組織・企画グループ部長 2004年3月 同社人事開発部門統括 2006年6月 同社執行役員 2011年3月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務執行役員人事総務部門統括 2014年3月 花王株式会社人材開発部門統括兼株式会社カネボウ化粧品代表取締役 取締役会議長 2015年3月 花王株式会社常務執行役員 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					97

(注)1.弓削道雄、桃崎有治、篠連及び青木寧は社外取締役であります。
2.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、2016年6月29日より執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

地位	担当	氏名
執行役員	タクセル株式会社代表取締役社長	宮本 努
執行役員	大阪支店長兼建材事業本部大阪統括部長	川上哲司
執行役員	iTak International(Thailand)Limited代表取締役社長	内木 仁
執行役員	経営管理本部経営企画統括部長	德本貴久
執行役員	産業資材事業本部物資統括部長兼高島ロボットマーケティング株式会社代表取締役社長	西田 努
執行役員	アイタックインターナショナルジャパン株式会社代表取締役COO	佐脇雅也
執行役員	建材事業本部東日本統括部長	山田健一

②社外取締役及び監査等委員の状況等
当社の社外取締役は4名(弓削道雄氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2020年6月25日選任)全員が監査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はありません。
上記のように社外取締役を4名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。
当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項に該当しないことを要件として選任しております。
1.当該役員の3親等以内の親族が、現在又は過去5年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場合
2.当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
3.過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている場合
4.当社の大株主(発行済株式数の10%以上の保有)である企業又は当社グループが大株主(発行済株式数の10%以上の保有)となっている企業等の取締役、執行役員など業務執行者である場合
5.当社グループの会計監査人であって、過去5年間に代表社員、社員であった場合
6.その他重要な利害関係が当社グループとある場合

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(4名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有を図ります。さらに、内部統制部門(経営管理部門)より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、監査等委員会にて情報共有されます。