有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LML3 (EDINETへの外部リンク)
極東貿易株式会社 沿革 (2021年3月期)
1947年7月 | 連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。 |
1947年11月 | 極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。 |
1948年1月 | 札幌支店を設置。 |
1949年1月 | 大阪支店を設置。 |
1951年1月 | 名古屋、福岡の各支店を設置。 |
1956年4月 | ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。 |
1958年10月 | フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。 |
1960年11月 | 子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。 |
1964年10月 | ロンドン支店を設置。 |
1965年10月 | 本店を、東京都千代田区大手町2丁目4番地に移転。(なお、本店所在地は1970年1月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町2丁目2番1号と変更。) |
1970年9月 | 子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。 |
1976年1月 | 仙台支店を設置。 |
1982年4月 | 広島支店を設置。 |
1984年9月 | 子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。 |
1984年10月 | 子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。 |
1987年3月 | 東京証券取引所市場第2部へ株式上場。 |
1994年9月 | 台北支店を設置。 |
1997年5月 | 上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。 |
2000年3月 | 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。 |
2003年12月 | ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を 「KBK Europe GmbH」と改称。 |
2008年4月 | 子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。 |
2009年4月 | 子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。 |
2011年1月 | 「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。 |
2011年3月 | 子会社として「KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.」を設立。 |
2011年11月 | 「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。 |
2012年11月 | 「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。 |
2013年4月 | 「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。 |
2015年4月 | 子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。 |
2015年5月 | 「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。 |
2015年9月 | 「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化。 |
2018年4月 | 「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。 |
2020年3月 | 子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02503] S100LML3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。