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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LR1A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本紙パルプ商事株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)

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回次第155期第156期第157期第158期第159期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)311,117319,433321,693312,194271,736
経常利益(百万円)4,2194,2684,0435,3494,725
当期純利益(百万円)3,9963,0572,5004,3373,782
資本金(百万円)16,64916,64916,64916,64916,649
発行済株式総数(株)150,215,51215,021,55115,021,55115,021,55115,021,551
純資産額(百万円)62,96568,59368,37666,84871,691
総資産額(百万円)211,082234,882241,439235,608234,217
1株当たり純資産額(円)4,598.124,843.384,828.124,877.365,225.89
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)		(円)10.0055.00110.00110.00110.00
(5.00)(5.00)(55.00)(55.00)(55.00)
1株当たり当期純利益(円)292.36211.14177.07312.72276.13
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益		(円)290.40209.97176.06311.38275.26
自己資本比率(%)29.729.128.228.330.6
自己資本利益率(%)6.54.73.76.45.5
株価収益率(倍)12.720.323.412.113.2
配当性向(%)34.247.462.135.239.8
従業員数(名)715709714709705
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)		(%)118.32139.60138.51130.12129.81
(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)4054,840
(486)		5,2904,4304,180
最低株価(円)3044,050
(352)		3,8252,9003,305


(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第156期より「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。また、第156期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。
5 第156期の1株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月1日付で、普通株式10株を1株の割合で株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円)、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は100.00円となります。)
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02510] S100LR1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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