有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJUR (EDINETへの外部リンク)
三井物産株式会社 事業の内容 (2021年3月期)
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。
これらの事業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は514社であり、その内訳は連結子会社が海外203社、国内77社、持分法適用会社が海外186社、国内48社となっています。
※2021年4月1日付の大日本明治製糖株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行により、三井製糖株式会社は持株会社であるDM三井製糖ホールディングス株式会社の完全子会社となりました。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。
これらの事業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は514社であり、その内訳は連結子会社が海外203社、国内77社、持分法適用会社が海外186社、国内48社となっています。
セグメント | 取扱商品または サービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
鉄鋼製品 | インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他 | 三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Bangkok Coil Center、Regency Steel Asia | GRI Renewable Industries、日鉄物産、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL |
金属資源 | 鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他 | 三井物産メタルズ、Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co. Mozambique Coal Investment、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investment、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) | Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、BHP Mitsui Coal、日本アマゾンアルミニウム |
エネルギー | 石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、AWE、MOEX North America、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、Mitsui Sakhalin Holdings、Mypower | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1 |
セグメント | 取扱商品または サービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
機械・ インフラ | 電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他 | Portek International Private、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、ATLATEC、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、ガラナアーバンモビリティ、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、Bussan Auto Finance、Bussan Auto Finance India、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、三井物産マシンテック、Ellison Technologies、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION FINANCE (IRELAND)、M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe、三井物産エアロスペース | PAITON ENERGY、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、DHOFAR GENERATING COMPANY、Caitan、IPM Eagle、MT Falcon Holdings Company、福島ガス発電、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、lnversiones Mitta、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
化学品 | 石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他 | 三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易(上海)、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、Kocide、Spiess-Urania Chemicals、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte | Kansai Helios Coatings、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings |
生活産業 | 食料、繊維、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他 | XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、東邦物産、プライフーズ、The Kumphawapi Sugar、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、三井物産アイ・ファッション、Paul Stuart、日本マイクロバイオファーマ、三井物産フォーサイト、UHS Partners、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT | フィード・ワン、三井製糖、ビギホールディングス、ALCANTARA、PHCホールディングス、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン |
次世代・ 機能推進 | アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他 | 三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス | りらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース |
※2021年4月1日付の大日本明治製糖株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行により、三井製糖株式会社は持株会社であるDM三井製糖ホールディングス株式会社の完全子会社となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02513] S100LJUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。