株式会社内田洋行 研究開発活動 (2021年7月期)

研究開発費の総額は1,317百万円であります。
なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。

主な研究開発
(1)ウチダ公共クラウドサービスおよび自治体・校務系ソリューションの開発
2020年12月、総務省にて自治体DX推進計画が策定されました。ウチダ公共クラウドサービスは、行政手続のオンライン化や民間クラウドの利活用が予測される中、当期は安全なサービスを提供できるよう「LGWAN ネットワーク内からの外部クラウドサービス利用」と「パブリッククラウドからLGWANネットワーク内とのデータ連携」の実証研究を行いました。今後は、この成果を外部サービスと連携した自治体職員の利便性向上のためのサービスや、住民向けの各種申請サービス等のサービス開発につなげてまいります。
校務ソリューションは、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくために、乳幼児期から学校卒業までを通じて一貫して的確な教育的支援を行う「個別の教育支援計画」をシステム化しました。児童生徒の情報を小学校・中学校一連で管理する統合型校務支援ソフトの一つの機能として開発することで出欠・成績・保健等の成長の記録とともに9年間の情報を管理します。
また、教職員の働き方改革が注目される中、教職員勤怠管理に関わる申請手続き業務として、休暇申請や旅行命令等の機能拡充を行いました。さらに、教員業務の高負担となっている文書処理業務の省力化に着目し、教育委員会から発せられる文書を学校で受ける業務と学校からの回答文書を受け取る部分の効率化を行う「文書管理・アンケートシステム」をリリースしました。

(2)クラウド型学習プラットフォーム(L-Gate)および連携コンテンツの開発
当期は文部科学省のGIGAスクール構想の進展により、全国の小中学校において一人1台のタブレット端末環境が大規模かつ急速に整備されました。今後学校現場においては、これらの整備された端末を活用するための様々なソフトウェアやコンテンツの拡充を図るといった課題や、多くの端末や利用者を管理・更新するといったこれまでにない作業が発生することが想定されます。これらの各種課題を解決するために、クラウド型の学習プラットフォーム「L-Gate」を企画し、開発を行いました。当学習プラットフォームは、端末利用者の管理に係る各種の作業を効率的に実施するための機能、児童・生徒が教材やアプリケーションを簡単に利用できる機能、児童・生徒がどのような学習を行ったかを記録できる利用履歴の機能など、ICTを活用した日常的な学習を支援する多彩な機能を搭載しています。
また、当下期に文部科学省で実施された「学びの保証オンライン学習システム(MEXCBT)」の実証事業では、CBT本体に接続するための実証用「学習e-ポータル」として採用され、約300校・35,000人の児童・生徒の実証利用に供されました。
一方、L-Gateから連携して利用できる教材コンテンツとして、「クラウド版ドリルシステム」の開発を行いました。ドリル問題については、長年教育市場において教材開発に携わってきた教材編集会社や教材出版社の問題をベースに、ドリルシステムでの提供を考えた様々な解答パターンを取り揃えています。また、学習進捗度等の学習結果を直感的な表現で学習者に返すことや、授業内外の場で短時間に取り組むことができるといった、個別最適化された学習を支援する特徴を有するものとなっています。

(3)大学やその他の教育機関でも使用できるハイフレックス授業に関する機器制御システムの機能強化
コロナ禍において多くの大学他教育機関では、感染予防のためのオンライン授業や、密を避けるためのサテライト教室への分散、それらの複数環境をつなぐ遠隔授業など多様な形態での授業が実施されました。また、通信環境に左右されないオンデマンドでの受講などと組み合わせて、場所や時間にとらわれない、「ハイフレックス授業」が求められるようになりました。
このような背景の中、ハイフレックス授業運営で必要となる複雑な機器操作による教員の負荷増加や複数教室で発生するトラブル対応のため、大学職員への負荷拡大が課題になると考えられ、これらを解決するために機器制御システムの機能強化開発を行いました。
複数教室にまたがって実施される授業の準備を容易にするために、機器制御用システムの操作用タブレット端末から1ボタン操作で、複数教室のAV機器を一括で制御できる機能を搭載しました。また、オンデマンド配信に必要な収録システムの操作や収録状況の確認も同じ操作タブレット端末から容易に行える機能を搭載しました。
今後もハイフレックス授業を運営していく上で教員や職員の業務負荷の軽減につながる新たな機能の企画開発に努めてまいります。

(4)絆シリーズの機能拡充、強化
厚労省の進める「地域包括ケア構想」の実現をサポートしていくために、絆シリーズは、システムのクラウド化対応とともに出先での介護記録業務の推進に向けた機能の拡充、強化を進めております。特に当期は、地域の圏域内における介護従事者の連携を進めることを目的とした「地域支援システム」の開発を行い2020年末にリリースしました。これは介護、医療、ケアマネ、ご家庭、こうした地域にいる様々な方々の連携を通じて、高齢者の介護の質を高めることを目指したシステムとなります。
また、当下期の介護報酬改定対応として、高齢者介護システム「絆Core」、障がい者福祉システム「あすなろ台帳」の制度改定対応を実施し2021年4月末にリリースをしております。今回の制度改定は3年に一度の大規模制度改定で特に介護サービスの向上を目指したLIFEへの連携やコロナ禍における介護報酬の特別加算等広範囲に及ぶものでありました。
このように絆シリーズは今後も厚労省の施策の実現をサポートし、福祉サービスを受けられる多くの方々に貢献するシステムとして開発に努めてまいります。

(5)ニューノーマル時代のオフィスづくり(「会議」と「多様なワークシーン」)に対応するSmart Rooms及びSmart Office Navigatorの機能強化
テレワークやリモートワークが普及することで、オフィス空間はフリーアドレス、会議室フロア、オープンブース、コミュニティスペースなど、多様化が進んでまいりました。
Smart Roomsでは、会議室やミーティングスペースなどに設置された「会議室運用システム」のタブレット端末と、プロジェクターや照明などのAV制御システムやビル制御システムとを連携させ、スペースへの人の入退出からAV機器の電源ON/OFFなどを自動化する機能を開発し、自社での運用を開始しました。
またSmart Office Navigatorでは「多様なワークシーンへの対応」として、働く場のリソース情報をスマートフォンなどから検索を行い、Wi-Fi環境における位置情報をもとに、フロアレイアウト上に表現するシステムを開発しました。更に、利用ログをもとにエリアの滞在状況を分析表示し、グループウェアの会議室予約情報とシームレスにデータ連携ができるようなシステムを開発しました。
今後もオフィスづくりとICTソリューションの両面から、新しい働き方を検討するためのデータ提供や新たなシステム、サービスの企画開発に努めてまいります。

(6)フリーアドレス需要に対応する製品開発
オフィススペースの柔軟な運用や、コミュニケーションの活性化を実現する働き方である、ActiveCommons(アクティブコモンズ)を支援する製品開発を継続しております。
多種多様なワーカーが働くフリーアドレスオフィスの提案に必要な製品開発を行いました。主力テーブルシステム「LEMNA(レムナ)」「Commons Table System-i(コモンズ・テーブル・システム・アイ)」において、高い姿勢で働くハイポジションモデルのエルゴノミクス対応や、ITデバイス用給電機能の強化開発を行いました。主力パーソナルロッカー「L-rage(エルレージ)」においては、庫内サイズバリエーションを大幅に拡充できるモジュール設計を行い、多種多様な職種に対応できるようにしました。またオフィスチェアにおいては、モバイル機器を使用する様々な体格のワーカーに対応するために、作業姿勢と調整機能に着目した新しいプラットフォーム設計を行い、コストパフォーマンスの高いオフィスチェア「Nimbus(ニンバス)」を開発しました。
フリーアドレスの一方で、新しいアイデアや発想を得るための空間の提案機会が増加しており、コミュニケーションとグループワークを支援する製品の開発を行いました。コラボレーションにおいてリラックスした姿勢がとれる高さでデザインされた「LEMNA Work Lounge(レムナ ワークラウンジ)」を製品化しました。また、吸音パネルやホワイトボード、ディスプレイなど機能的にデザインされたエリアを構築できるフレームシステム「Schema(スキーマ)」の2次開発を実施しました。セミオープンの個室の需要に対応するために背の高いフレームを開発し、オープンオフィス空間でのプランニングのバリエーションを大幅に拡張することを実現しました。