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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MM3Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社内田洋行 役員の状況 (2021年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
大久保 昇1954年7月1日生
1979年3月当社入社
2003年10月当社取締役教育システム事業部長
2005年7月当社常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長
2008年7月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長兼営業本部教育システム事業部長
2010年7月当社取締役専務執行役員公共事業本部長
2013年7月当社取締役専務執行役員営業統括本部長
2014年7月当社代表取締役社長(現任)
(注)325,819
取締役
専務執行役員
地域施設統括兼教育施設事業部長兼広域地域事業部長
菊池 政男1957年8月11日生
1981年4月当社入社
2007年7月当社執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長
2008年7月当社執行役員教育システム事業部施設設備営業部長
2013年7月当社執行役員営業統括本部公共本部教育施設事業部長
2015年7月当社上席執行役員営業本部教育施設事業部長
2016年10月当社取締役執行役員営業本部教育施設事業部長
2018年7月当社取締役執行役員教育施設事業部長兼北日本地域事業部長
2019年7月当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長
2020年7月当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼広域地域事業部長
2021年7月当社取締役専務執行役員地域施設統括兼教育施設事業部長兼広域地域事業部長(現任)
(注)37,450
取締役
専務執行役員
公共ICT統括兼教育ICT事業部長
宮村 豊嗣1957年8月27日生
1981年4月当社入社
2011年7月当社執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長
2013年7月当社執行役員営業統括本部公共本部教育ICT事業部長
2015年7月当社上席執行役員営業本部教育ICT事業部長
2018年10月当社取締役上席執行役員教育ICT事業部長
2019年7月当社取締役常務執行役員教育ICT事業部長
2021年7月当社取締役専務執行役員公共ICT統括兼教育ICT事業部長(現任)
(注)37,468


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
財務グループ統括兼
グループ経営推進部長
林 敏寿1959年6月5日生
1983年4月当社入社
2013年7月当社執行役員経営企画部長
2015年7月当社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長
2016年10月当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長
2018年10月当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括兼グループ経営推進部長
2020年7月当社取締役上席執行役員財務・経理グループ統括兼グループ経営推進部長
2021年7月当社取締役上席執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長
2021年10月当社取締役常務執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長に就任(現任)
(注)37,445
取締役
常務執行役員
ICTエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長
白方 昭夫1957年9月29日生
1981年4月当社入社
2010年7月当社公共事業本部公共システム事業部公共システム推進部長
2014年7月当社公共本部メジャー&パブリックシステムサービス事業部副事業部長兼官公自治体サポートセンター長
2015年7月当社営業本部メジャーアカウント&パブリックシステムサポート事業部長
2016年7月当社執行役員営業本部メジャーアカウント&パブリックシステムサポート事業部長
2018年7月当社上席執行役員システムズエンジニアリング事業部長
2021年7月当社上席執行役員ICTエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長
2021年10月当社取締役常務執行役員ICTエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長に就任(現任)
(注)33,600
取締役
上席執行役員
営業グループ統括
小柳 諭司1960年4月27日生
1983年4月当社入社
2015年7月当社執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長
2017年10月当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営企画統括部長
2018年10月当社取締役上席執行役員営業グループ統括兼経営企画統括部長
2020年7月当社取締役上席執行役員営業グループ統括(現任)
(注)34,845
取締役
(非常勤)
廣瀬 秀德1945年6月11日生
1968年3月株式会社西友入社
1989年5月同社取締役
1999年5月株式会社ファミリーマート取締役
2003年6月寺田倉庫株式会社代表取締役社長
2012年10月当社社外取締役(現任)
(注)31,000
取締役
(非常勤)
竹股 邦治1954年9月29日生
1978年4月電源開発株式会社入社
2006年6月同社執行役員事業企画部長
2007年6月同社常務執行役員経営企画部長
2009年6月同社取締役
2012年6月同社取締役常務執行役員
2016年10月当社社外取締役(現任)
2017年6月イーレックス株式会社社外取締役
2018年6月同社常務取締役
2021年6月同社相談役(現任)
(注)3700


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(非常勤)
今庄 啓二1961年8月5日生
1985年4月鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社
2001年1月フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社
2011年6月同社代表取締役社長
2016年1月同社代表取締役会長
2016年6月同社取締役会長
2017年7月JOHNAN株式会社社外取締役(現任)
2018年12月大阪油化工業株式会社社外取締役(現任)
2019年10月当社社外取締役(現任)
(注)3200
監査役
(常勤)
高井 尚一郎1955年3月6日生
1978年3月当社入社
2013年7月当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長
2013年10月当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長
2014年7月当社取締役執行役員公共本部長
2015年7月当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括
2018年7月当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括
2018年10月当社常勤監査役(現任)
(注)47,100
監査役
(常勤)
秋山 慎吾1955年9月14日生
1979年3月当社入社
2011年7月当社執行役員総務部長
2012年10月当社取締役執行役員管理本部長
2013年10月当社取締役常務執行役員管理本部長
2016年10月当社取締役専務執行役員経営管理本部長
2018年7月当社取締役専務執行役員経営管理グループ統括
2020年7月当社取締役専務執行役員人事・総務グループ統括
2021年7月当社取締役専務執行役員
2021年10月当社常勤監査役に就任(現任)
(注)68,968
監査役
(常勤)
田村 泰博1956年11月26日生
1980年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
1996年11月株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)鴬谷支店長
2001年4月同行融資企画部長
2003年10月株式会社りそな銀行執行役融資企画部長
2005年6月株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当
2009年6月株式会社りそな銀行取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当
2013年4月りそな決済サービス株式会社代表取締役社長
2015年10月当社常勤監査役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
住友 酉次1957年9月30日生
1981年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行
2001年4月同行福岡支店支店法人営業部長
2003年6月同行審査第一部副部長
2005年6月同行東京中央営業第一部副部長
2008年3月株式会社かんぽ生命保険融資部長
2011年4月住友信託銀行株式会社業務監査部審議役
2011年8月住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)監査部長
2015年10月当社常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役
(非常勤)
山田 章雄1955年2月24日生
1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所
1982年4月公認会計士登録
2009年8月有限責任あずさ監査法人パートナー
2017年7月山田章雄公認会計士事務所開設(現任)
2018年6月日鍛バルブ株式会社社外監査役(現任)
2018年6月ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現任)
2018年7月楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2021年10月当社社外監査役に就任(現任)
(注)6-
74,595
(注)1 取締役 廣瀬秀德、竹股邦治及び今庄啓二は、社外取締役であります。
2 監査役 田村泰博、住友酉次及び山田章雄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 高井尚一郎の任期は2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 田村泰博、住友酉次の任期は2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 秋山慎吾、山田章雄の任期は2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役5名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は16名で、以下のとおりであります。
氏名役職名
三好 昌己上席執行役員 ICTリサーチ&デベロップメントディビジョン事業部長
土屋 正弘上席執行役員 情報ソリューション事業部長
髙橋 善浩上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長
岩瀬 英人執行役員 教育機器事業部長
吉永 裕司執行役員 高等教育事業部長
髙﨑 恵二執行役員 地域施設副統括兼オフィスマーケティング事業部長兼広域地域副事業部長
坂口 秀雄執行役員 九州地域事業部長
岡野 清吾執行役員 大阪支店長
佐藤 将一郎執行役員 経営・人事・総務グループ統括兼経営企画部長兼広報部長
木内 麻文執行役員 ガバメント推進事業部長兼自治体ソリューション事業部長
名畑 成就執行役員 ドキュメント&ECOソリューション事業部長
村田 義篤執行役員 ネットワークビジネス推進事業部長
新家 俊英グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長
實本 雅一グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長
岩田 正晴グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長
中村 武史グループ執行役員 生産統括兼(株)サンテック代表取締役社長兼(株)太陽技研代表取締役社長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締役の廣瀬秀德氏は寺田倉庫株式会社の出身者であります。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の相談役であります。また、社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び大阪油化工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は取引がございません。
社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の田村泰博氏は、当社の取引機関である株式会社りそな銀行の出身者であり、住友酉次氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身者であり、山田章雄氏は、山田章雄公認会計士事務所に所属する公認会計士であります。
なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
以上のことから、当社は、廣瀬秀德氏、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田村泰博氏、住友酉次氏、山田章雄氏の6名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02515] S100MM3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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