有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8VM (EDINETへの外部リンク)
KPPグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役会長 兼 CEO | 田辺 円 | 1949年3月19日生 |
| (注)1 | 70 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 栗原 正 | 1955年8月20日生 |
| (注)1 | 30 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 坂田 保之 | 1957年11月15日生 |
| (注)1 | 9 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 | 生田 誠 | 1957年1月5日生 |
| (注)1 | 30 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 矢野 達司 | 1951年6月21日生 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 三奈 | 1967年3月2日生 |
| (注)1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤) | 富田 雄象 | 1958年1月11日生 |
| (注)2 | 30 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 片岡 詳子 | 1968年6月26日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 近江 惠吾 | 1961年12月4日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 169 |
(注) 1.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||
廣川 昭廣 | 1949年5月1日生 | 1968年4月 | 札幌国税局総務部総務課 | ― | |
2000年7月 | 四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当) | ||||
2002年7月 | 東京国税局調査第一部特別国税調査官 | ||||
2005年7月 | 東京国税局調査第一部主任国税訟務官 | ||||
2006年7月 | 東京国税局調査第三部総括課長 | ||||
2007年7月 | 東京国税局調査第三部次長 | ||||
2008年7月 | 神田税務署長 | ||||
2009年9月 | 税理士事務所 開業 所長(現任) | ||||
2012年6月 | ㈱アドヴァングループ社外監査役(現任) |
② 社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会等において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02516] S100R8VM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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