ＫＰＰグループホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)

1924年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

1924年11月	大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京)
1926年1月	九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設
1948年6月	札幌出張所開設
1956年1月	シンガポール駐在員事務所開設
1968年5月	札幌出張所、支店に改称
1968年9月	㈱大同洋紙店本店を東京に移す
1970年4月	ジャカルタ駐在員事務所開設
1971年2月	佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
1971年4月	海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立
1972年3月	㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得
1972年7月	仙台連絡所開設
1973年3月	王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める
1973年6月	仙台連絡所、支店に改称
1975年10月	大成紙業㈱と合併
1976年3月	小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
1976年12月	海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立
1978年6月	㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得
1982年7月	海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立
1985年6月	シンガポール駐在員事務所、支店に改称
1990年4月	大光不動産㈱と合併
1994年4月	マニラ駐在員事務所開設
1996年5月	バンコク駐在員事務所開設
1997年4月	海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管
1999年10月	㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
2003年11月	本社社屋を現在地に新築移転
2005年4月	㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
2006年10月	服部紙商事㈱と合併
2007年10月	柏井紙業㈱と合併
2009年10月	佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める
2013年1月	住商紙パルプ㈱と合併 合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
2015年6月	海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立
2018年6月	東京証券取引所市場第一部に上場
2018年8月	海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立
2018年11月	桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立
2019年7月	Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得
2019年12月	三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得
2020年7月	Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得
2021年11月	DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd(現・連結子会社)設立
2022年3月	㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立
2022年3月	王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行
2022年4月	国際紙パルプ商事分割準備株式会社(現・連結子会社)設立
2022年10月	会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更