有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LI23 (EDINETへの外部リンク)
株式会社RYODEN 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 正 垣 信 雄 | 1955年6月5日生 |
| (注)3 | 15,400 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 常務執行役員 管理部門管掌 総務・人事・経理担当、監理担当代行 | 北 井 祥 嗣 | 1958年10月3日生 |
| (注)3 | 9,900 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 戦略部門管掌 経営企画室長 環境・品質担当、新事業推進担当代行 | 田 中 修 | 1959年1月17日生 |
| (注)3 | 4,600 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 DX戦略推進室長 | 小 澤 高 弘 | 1960年8月20日生 |
| (注)3 | 4,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮 岸 昌 光 | 1964年11月19日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 白 田 佳 子 | 1952年12月2日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 室 井 雅 博 | 1955年7月13日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 佐 野 昭 | 1958年1月30日生 |
| (注)4 | 18,000 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 紀藤 礼一郎 | 1958年4月4日生 |
| (注)4 | 4,000 | ||||||||||||||||||
監査役 | 石 野 秀 世 | 1950年1月1日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 鈴 木 雅 人 | 1975年11月28日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 56,000 |
(注) 1 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役です。
2 監査役 石野秀世氏及び鈴木雅人氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
5 監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
山 村 耕 三 | 1967年6月1日生 | 1992年4月 | 三菱電機株式会社入社 | ― |
2019年4月 | 同社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー(現) | |||
2019年6月 | 株式会社カナデン社外監査役(現) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、主に当社に関連する業界で培われた豊富な経験・幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に大学等における研究活動を通じて培われた財務会計や経営に関する専門的知識や会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は主に企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外監査役石野秀世氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役鈴木雅人氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員選定基準」に基づき選任を行います。当社の独立性基準は次のとおりです。
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)のうち、次の各号に掲げるいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者(当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去3年間において、第2号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者(重要な業務執行者に限る。)の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※6「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10%以上(間接保有の場合を含む。)の株主をいう。
※7「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※8「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っています。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02518] S100LI23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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