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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLNX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井金属エンジニアリング株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)三井金属グループへの売上高について
当社グループの連結売上高のうち、三井金属鉱業㈱及びその関係会社(以下「三井金属グループ」という。)に対する売上高の構成比は、2021年3月期において52.5%を占めております。三井金属グループが事業上または財務上の問題などの理由または経済事情の変化により設備投資計画を変更するなどの処置をとった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、三井金属鉱業㈱が三井金属グループの事業の再編・統合を行い、関係会社の異動などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、三井金属グループの設備投資案件に対して計画段階から参画して実現化に傾注することで、より多くの受注案件を獲得することに努めております。

(2)公共事業について
当社グループは、エンジニアリング事業では公共事業に対する売上高比率は高くありませんが、パイプ・素材事業ではパイプ・素材事業売上高のうち公共事業に対する売上高の比率は、2021年3月期において44.8%を占めております。
国や地方自治体が財政難などの理由により公共工事を減少させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
パイプ・素材事業では、民間工事に対しても積極的に営業展開し、受注活動を推進しております。

(3)競合について
当社グループは、非鉄製錬・銅箔製造プラント等の設計・建設ならびに各種商品等を販売する「エンジニアリング事業」及びパイプの開発・製造及び敷設工事ならびに各種製品等を販売する「パイプ・素材事業」を主たる事業としております。
エンジニアリング事業では、非鉄製錬、金属加工などの技術力の高い特化された分野では比較的に競合は少ない状況ですが、昨今の東南アジアマーケットにおいては中国勢の進出により競争の激化が顕在化しており、またそれ以外の分野でも今後ますます競争が激化する方向にあります。
パイプ・素材事業では、大分工場において製造しているポリエチレン管は市場において拡大しているものの、鋳鉄管等との競合は継続しており、ポリエチレン管も単層管と複合管との競合が始まるなど、大手管材メーカーも積極的に市場に参入しつつあります。
これらの競合が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、価格面だけでなく、付加価値の高いエンジニアリング技術・サービスを提供することにより、差別化を図ってまいります。

(4)製品の品質について
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
この修理費用等が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提出会社において、品質管理の強化と品質への信頼性を高めるべく、「品質保証部」を設置しております。

(5)新型コロナウイルス等感染症について
新型コロナウイルスをはじめとした重大な感染症が発生し蔓延した場合の被害は、事業全体の需要衰退リスクになり得ます。それら感染症の感染拡大や被害の増大により、国内海外を問わず、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延、工事のスーパーバイザー要員派遣の遅延、不可抗力事由や禁輸等を含めたカントリーリスク等により、当社の経営に影響を及ぼす可能性がありますが、当連結会計年度においては、重要な影響は生じておりません。
当社グループでは、かかる事態に備え、情報収集ネットワークを強化し、複数の調達先の確保、代替の資機材、工事要員、輸送手段等の確保に努めてまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00303] S100LLNX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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