三菱商事株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	小林 健	1949年2月14日生	1971年7月 当社入社 2003年4月 執行役員 シンガポール支店長 2004年6月 執行役員 プラントプロジェクト本部長 2006年4月 執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業 本部長 2007年4月 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2007年6月 取締役 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2008年6月 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2010年4月 副社長執行役員 社長補佐 2010年6月 取締役 社長 2016年4月 取締役会長[現職]	注1	147
代表取締役 社長	垣内 威彦	1955年7月31日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 農水産本部長 2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長 2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO 2016年4月 社長 2016年6月 取締役 社長[現職]	注1	199
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CFO)	増 一行	1959年2月19日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 主計部長 2016年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2016年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2017年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO、IT) 2019年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)[現職]	注1	64
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CDO、CAO、広報、 サステナビリティ・CSR)	村越 晃	1958年6月27日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 執行役員 資材本部長 2014年4月 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC商事会社社長 2017年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事) 2017年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事) 2020年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、人事、地域戦略) 2021年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)[現職]	注1	69

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (地域戦略)、 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、 緊急危機対策本部長	平井 康光	1961年9月28日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 東アジア統括補佐、三菱商事(上海)有限公司社長、上海事務所長 2017年4月 執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2018年10月 執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長、三菱商事(広州)有限公司社長 2019年4月 執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2020年4月 常務執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長 2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長[現職]	注1	14
取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (国内開発)、 関西支社長	柏木 豊	1964年2月10日生	1986年4月 当社入社 2018年4月 執行役員 環境事業本部長 2019年4月 執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長 2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長 2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長[現職]	注1	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	西山 昭彦	1953年1月4日生	1975年4月 東京ガス㈱入社(2015年3月退職) 2001年4月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授(2003年3月退職) 2004年4月 東京女学館大学国際教養学部教授 2011年4月 同大学評議員・国際教養学部教授 (2013年3月退職) 2013年4月 一橋大学特任教授 (2018年3月退職) 2015年6月 当社取締役[現職] 2018年4月 立命館大学教授[現職]	注1	6
取締役	齋木 昭隆	1952年10月10日生	1976年4月 外務省入省 アジア大洋州局長、特命全権大使 インド国駐箚兼ブータン国駐箚、外務審議官、外務事務次官を経て 2016年6月 同省退官 2016年9月 当社顧問(2017年6月退任) 2017年6月 当社取締役[現職]	注1	2
取締役	立岡 恒良	1958年1月29日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て 2015年7月 同省退官 2018年1月 当社顧問(2018年6月退任) 2018年6月 当社取締役[現職]	注1	6
取締役	宮永 俊一	1948年4月27日生	1972年4月 三菱重工業㈱入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役、常務執行役員 2011年4月 同社取締役、副社長執行役員 2013年4月 同社取締役社長 2014年4月 同社取締役社長、CEO 2019年4月 同社取締役会長[現職] 2019年6月 当社取締役[現職]	注1	8
取締役	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー (現 アクセンチュア㈱)入社 (1991年4月退職) 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 同社ファウンダー[現職] 2020年6月 当社取締役[現職]	注1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	内野 州馬	1954年6月29日生	1978年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 (三菱自動車工業㈱ 常務執行役員) 2010年7月 執行役員 主計部長 2010年11月 執行役員 主計部長、コーポレート担当役員補佐 2013年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2013年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2016年4月 取締役(2016年6月退任) 2016年6月 当社顧問(2018年6月退任) 2018年6月 常任監査役(常勤) 2019年6月 常勤監査役[現職]	注2	82
常勤監査役	平野 肇	1955年11月16日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 石油事業本部長 2013年4月 執行役員 天然ガス事業本部 副本部長 2014年4月 常務執行役員 天然ガス事業本部長 2015年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループCOO 2016年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループCEO(2018年3月退任) 2018年4月 当社顧問(2019年6月退任) 2019年6月 常勤監査役[現職]	注3	80
監査役	高山 靖子	1958年3月8日生	1980年4月 ㈱資生堂入社 同社お客さまセンター所長、 コンシューマーリレーション部長、 お客さま・社会リレーション部長、 CSR部長を経て 2011年6月 同社常勤監査役(2015年6月退任) 2015年6月 同社顧問(非常勤)(2017年6月退任) 2016年6月 当社監査役[現職]	注4	―
監査役	佐藤りえ子	1956年11月28日生	1984年4月 弁護士登録 1989年8月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所(1990 年7月退所) 1998年7月 石井法律事務所パートナー[現職] 2020年6月 当社監査役[現職]	注4	0
監査役	中尾 健	1965年10月18日生	1989年10月 KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年3月退所) 1993年8月 公認会計士登録 2006年9月 ㈱パートナーズ・ホールディングス設立 代表取締役社長[現職] 2020年6月 当社監査役[現職]	注4	0
計					700

(注) 1. 取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 常勤監査役内野州馬氏の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 常勤監査役平野肇氏の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
4. 監査役高山靖子、佐藤りえ子、中尾健の各氏の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4
年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
5. 取締役西山昭彦、齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一、秋山咲恵の各氏は社外取締役です。
6. 監査役高山靖子、佐藤りえ子、中尾健の各氏は社外監査役です。
7. 取締役西山昭彦氏は、2004年4月から2015年3月まで、東京ガス㈱西山経営研究所長を務めていましたが、同期間における主たる職務は東京女学館大学及び一橋大学の教授であり、同社の業務執行には関与していません。
8. 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。


(ご参考) 提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
*社長	垣内 威彦
*常務執行役員	増 一行	コーポレート担当役員(CFO)
常務執行役員	戸出 巌	自動車・モビリティグループCEO
*常務執行役員	村越 晃	コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)
常務執行役員	鴨脚 光眞	複合都市開発グループCEO
常務執行役員	田中 格知	金属資源グループCEO
常務執行役員	高岡 英則	北米三菱商事会社社長
常務執行役員	塚本光太郎	総合素材グループCEO
常務執行役員	中西 勝也	電力ソリューショングループCEO
常務執行役員	西澤 淳	天然ガスグループCEO
常務執行役員	三枝 則生	食品産業グループCEO
常務執行役員	松永愛一郎	産業インフラグループCEO
*常務執行役員	平井 康光	コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
常務執行役員	竹内 修身	石油・化学ソリューショングループCEO
*常務執行役員	柏木 豊	コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長
常務執行役員	菊地 清貴	コンシューマー産業グループCEO、リテイル本部長
執行役員	中村 達夫	自動車事業本部長
執行役員	岸本 好司	食品化学本部長
執行役員	塩﨑 英輔	総合素材グループCEOオフィス室長
執行役員	片山 祥徳	欧州三菱商事会社社長、欧阿中東コーポレート事業支援室長
執行役員	蜂谷 由文	事業投資総括部長
執行役員	石巻 尚	自動車・モビリティグループCEOオフィス室長
執行役員	久我 卓也	複合都市開発グループCEOオフィス室長
執行役員	柏木 康全	農水産本部長
執行役員	羽場 広樹	次世代燃料・石油事業本部長
執行役員	塩原 恵一	金属資源グループCEOオフィス室長
執行役員	若林 茂	いすゞ事業本部長
執行役員	世利 耕一	金属資源トレーディング本部長
執行役員	川上 泰弘	Cermaq Group AS, Chair of the Board
執行役員	太田 健司	ドゥバイ支店長
執行役員	野内 雄三	主計部長
執行役員	齊藤 勝	北米本部長(天然ガスグループ)
執行役員	太田 光治	プラントエンジニアリング本部長
執行役員	大河原 誠	財務部長
執行役員	荻久保直志	都市開発本部長
執行役員	野島 嘉之	総務部長
執行役員	高田 明彦	アジア・パシフィック本部長(天然ガスグループ)
執行役員	河手 哲雄	人事部長
執行役員	近藤 恭哉	モビリティ事業本部長
執行役員	朝倉 康之	電力ソリューショングループCEOオフィス室長
執行役員	今村 功	㈱メタルワン 副社長執行役員
執行役員	羽地 貞彦	Mitsubishi Development Pty Ltd, Managing Director & CEO
執行役員	篠原 徹也	地域総括部長
執行役員	近藤 祥太	天然ガスグループCEO オフィス室長
執行役員	小山 聡史	金属資源本部長
執行役員	前川 敏章	Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd., President Director、Tri Petch Isuzu Leasing Co., Ltd., Vice Chairman, Director
執行役員	堀 秀行	経営企画部長
執行役員	大野 浩司	鉄鋼製品本部長
執行役員	鈴木 明文	グローバルマーケティング本部長(石油・化学ソリューショングループ)

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名です。
a. 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外取締役5名及び社外監査役3名は、いずれも、㈱東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員選任基準」を満たしています。
「社外役員選任基準」

イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ.社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
ハ.広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。

イ.社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
(注)社外役員選任基準に関する独立性の考え方
㈱東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下①～⑦の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者(※1)
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう(以下同様)。
②当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員
⑥当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者
なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると当社が判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
b. 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
西山 昭彦	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	長年にわたる実業界での実務・起業・経営経験、シンクタンクでの経営調査、及び大学における経営学の研究を通じて、組織変革・人材開発・経営管理に関する深い造詣を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
齋木 昭隆	同氏は、2016年9月から2017年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公益財団法人 中東調査会の理事長(非常勤)を務めており、当社は同法人に年間約320 万円の会費等を支払っていますが、これは同法人の活動理念に賛同し実施しているものであり、また、同法人から同氏あての報酬はなく、同氏個人の利益とは関係ありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた地政学に関する深い造詣、及び諸外国のカントリーリスクに関する高い知見とこれらに対処するための広範なネットワークを有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
立岡 恒良	同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	経済産業省において要職を歴任し、資源エネルギー・製造業等の産業政策、及び国内外の経済政策・動向に関する高い見識、並びにそれらを通じて得たサステナビリティに関する深い造詣を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
宮永 俊一	同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業㈱の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引額は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	テクノロジー分野の深い知見をもとに、世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社(上場)の取締役社長を長年務め、グローバルな事業経営の経験を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
秋山 咲恵	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	国際的な経営コンサルタントを経て、デジタル・IT 分野の深い知見をもとに、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験に基づくイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。

氏名	当社との関係	選任理由
高山 靖子	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	㈱資生堂において常勤監査役等の要職を歴任し、BtoC企業で培われたブランド戦略、マーケティング、及びサステナビリティに関する深い造詣、並びに豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点を有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
佐藤 りえ子	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務(会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等)に関する深い造詣、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点を有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
中尾 健	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	公認会計士としての財務・会計に関する深い造詣、及び長年に亘るM&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識を有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。

c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
d. 取締役・監査役に対する情報提供及び支援
取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、コーポレートスタッフ部門、営業グループの経営幹部から社外役員に対し、担当議題の概要を説明する機会を確保しています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に資する情報も適時適切に共有しています。なお、2020 年度は合計32 時間実施しました。その他、就任時オリエンテーション(2020年度は合計29 回実施)、毎年の事業投資先視察やグループ企業経営執行責任者との対話、当社役職員との対話等、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会、社長業績評価委員会を開催するほか、社外役員のみで構成される独立社外役員会議において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図るとともに、必要に応じて討議内容を取締役会へ報告しています。