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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LH2M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三共生興株式会社 沿革 (2021年3月期)

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1920年5月三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始
1923年9月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建
1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置
1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立
1944年1月会社商号を三共生興株式会社に改称
1953年7月本社業務を大阪に移す
1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1963年1月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1968年2月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される
1970年11月当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任
1973年1月三共生興ファッションサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立
1981年10月台北支店を設置
1986年12月取締役 三木秀夫が社長に就任
1989年10月株式会社サンファーストを設立
1989年12月株式会社サン・レッツを設立(現・連結子会社)
1990年6月大阪・東京両本社制実施
1991年3月英国にSAN EAST UK PLCを設立(2019年9月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社)
1991年4月DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収(2019年9月DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社)
1992年1月仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立
1992年8月東京サンライズビル竣工
1995年2月株式会社サン プロシードを設立
1996年5月北陸三共生興株式会社を設立(現・連結子会社)
1999年7月大阪サンライズビル竣工
2001年6月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化(現・連結子会社)
2002年4月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立
2003年8月大阪本社新社屋竣工
2006年3月株式会社ブティックサンプチを吸収合併
2008年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立(現・連結子会社)
2009年4月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併
2012年6月専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任
2013年4月香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継
2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併
〃SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設
2015年7月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転
〃マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2016年5月上海に三翼(上海)商貿有限公司を設立(現・連結子会社)
2018年1月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化
2019年9月DAKS SIMPSON GROUP PLCをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに社名変更
〃SAN EAST UK PLCをDAKS SIMPSON LIMITEDに社名変更
2019年12月DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡
2020年1月三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併
2020年3月株式会社サンファーストを解散(2020年9月清算結了)
2020年4月代表取締役社長 川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役 井ノ上明が代表取締役社長COOに就任
2020年5月当社創業100周年

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02534] S100LH2M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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