日産東京販売ホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
代表取締役 社長	竹林 彰	1959年10月8日生	1982年4月 日産自動車㈱入社 2003年4月 ㈱日産サティオ島根代表取締役社長 2006年4月 日産自動車㈱マーケティング本部 エリアマーケティング部長 2007年4月 同営業支援部長 2010年4月 同国内M&S業務部長 2011年4月 同国内M&S業務部長 兼 日産セールスウェイ推進部長 2012年4月 中央日産㈱代表取締役社長 2016年4月 日産自動車㈱日本営業本部副本部長 2016年6月 同日本営業本部副本部長兼当社取締役 2018年6月 当社取締役退任 2019年4月 同副社長執行役員 2019年6月 同代表取締役社長(現任) 同社長執行役員(現任)	(注)3	14,900
常務取締役	外川 孝彦	1956年7月8日生	1980年4月 日産自動車㈱入社 2007年4月 同生産人事部長 2011年4月 中央日産㈱執行役員 2012年4月 同常務執行役員 2013年4月 当社常務執行役員(現任) 2014年6月 同常務取締役(現任)	(注)3	25,900
取締役	石田 寛之	1959年4月21日生	1982年4月 安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社 2007年4月 同九州中央支店長 2008年4月 同久留米支店長兼佐賀支店長 2010年4月 同首都圏業務部担当部長 2011年4月 同埼玉・千葉業務部長 2012年4月 ㈱ジャパン保険サービス常務執行役員 2014年4月 損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱ 常務執行役員(合併による社名変更) 2016年4月 当社執行役員(現任) 2016年6月 同取締役(現任)	(注)3	12,600
取締役	米澤 領一	1961年2月6日生	1984年4月 東京日産自動車販売㈱入社 2004年4月 ㈱東日カーライフマネジメント入社 2006年4月 ㈱東日カーライフグループ (現 日産東京販売ホールディングス㈱)入社 2012年4月 同経理部長(現任) 2015年4月 同執行役員(現任) 2017年6月 同取締役(現任)	(注)3	17,600
取締役	町田 修一	1972年10月26日生	1996年4月 日野自動車工業㈱入社 2002年3月 慶応義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程修了 2002年8月 日産自動車㈱入社 2012年4月 大阪カーライフグループ㈱中計基盤推進部長 2015年4月 同執行役員経営企画部長 2017年4月 日産自動車㈱日本マーケティング本部 チーフマーケティングマネージャーオフィス チーフマーケティングマネージャー 2019年4月 同日本ネットワーク戦略部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役	遠藤 健	1954年3月3日生	1976年4月 安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社 2010年6月 同専務執行役員東京本部長 2011年6月 ㈱ジャパン保険サービス代表取締役社長 2014年9月 損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱ 代表取締役社長(合併による社名変更) 2015年4月 同代表取締役会長 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2015年12月 SOMPOケアネクスト㈱代表取締役社長 2017年6月 SOMPOケアメッセージ㈱代表取締役社長 2018年6月 SOMPOケア㈱(SOMPOケアメッセージ㈱、SOMPOケアネクスト㈱の経営統合)代表取締役社長(現任)	(注)3	6,500
取締役	長谷川直哉	1958年11月7日生	1982年4月 安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社 2006年4月 国立大学法人山梨大学大学院 持続可能社会形成専攻准教授 2007年4月 法政大学大学院 環境マネジメント研究科兼任講師、芝浦工業大学工学部兼任講師 2008年4月 中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師 2011年4月 法政大学人間環境学部人間環境科教授(現任) 2013年9月 山梨県立大学国際関係学部兼任講師 2020年2月 ㈱パネイル顧問 2020年4月 サッポロビールホールディングス㈱サステナビリティ・シニアアドバイザー(現任) 2021年3月 岡部㈱ 社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	植村 哲	1958年12月22日生	1982年4月 日動火災海上保険㈱入社 2002年4月 同山口支店長 2004年10月 合併により社名を東京海上日動火災保険㈱に変更、関西業務支援部次長 兼 人事総務グループ参事 2006年7月 同神戸中央支店長 2010年7月 同401k事業推進部長 兼 営推企画グループリーダー 2013年7月 同理事 横浜ベイサイド支店長 2015年4月 同執行役員(横浜ベイサイド支店長委嘱) 2018年4月 同常務執行役員 2020年3月 フジコピアン㈱取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外監査役(常勤監査役)(現任)	(注)4	800
監査役	近藤 勝彦	1965年6月24日生	1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 渡部喬一法律事務所入所 2006年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	川口 正明	1946年1月12日生	1969年4月 日産自動車㈱入社 1992年6月 ㈱ツーカーセルラー東京取締役総務部長 1997年10月 日産デジタルプロセス㈱常務取締役 2000年9月 デジタルプロセス㈱常務取締役 2008年6月 同顧問 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	10,900
監査役	遠藤 雅之	1954年8月31日生	1978年4月 日産自動車㈱入社 2008年4月 日産プリンス西東京販売㈱取締役 2010年4月 近畿日産㈱執行役員管理本部長 2012年4月 同常務執行役員営業本部長 2014年4月 東京日産自動車販売㈱常務取締役 2018年4月 同監査役 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	11,200
計					100,400

(注) 1.取締役 遠藤 健、長谷川直哉は、社外取締役であります。
2.監査役 植村 哲、近藤勝彦、川口正明は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から3年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営体制強化の観点から、取締役7名のうち2名(遠藤健氏及び長谷川直哉氏)を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役遠藤健氏は、損害保険ジャパン株式会社及びその関係会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身であり、同社は当社の株式を9.98%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役長谷川直哉氏は、サステナビリティ経営、CSR、企業倫理及び企業家史等を専門分野としており、高い識見と専門性を有しております。企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有しております。
当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役4名のうち3名(植村哲氏、近藤勝彦氏及び川口正明氏)を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役植村哲氏は、東京海上日動火災保険株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.96%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役川口正明氏は、日産自動車株式会社及びデジタルプロセス株式会社等において、長年に亘り経理部門、管理部門に携わり、担当役員に就任する等豊富な経験があるとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は1997年10月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を34.02%保有しており、当社主要子会社は同社と特約店契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主である日産自動車株式会社及びその子会社の業務執行者及び過去10年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。
社外取締役は、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、意思決定における客観性・透明性を確保しながら業務執行の監督を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。
社外取締役の監督機能を発揮させるため、年2回、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。
社外監査役は、法令、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、客観性かつ中立性を確保しながら経営監視を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。
社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
原則年2回開催することとしているグループ監査役連絡会では、社外監査役を含む監査役会と当社グループ内事業会社の監査役、内部監査室、会計監査人との間で情報交換を行い、グループ経営の健全化のため、監視を行っております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受けるなど連携を図っております。なお、原則毎月開催される内部監査室の内部監査報告会に常勤監査役が出席し、内容については適宜監査役会において他の監査役へ報告をしております。