ラサ商事株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役 社長	井 村 周 一	1951年2月4日生	1975年1月 当社入社 1999年4月 産業機械一部長 2000年4月 大阪支店長 2001年6月 取締役大阪支店長 2004年4月 取締役大阪支店長兼同店営業部長 2005年4月 常務取締役管理本部長 2005年6月 代表取締役社長 2015年2月 ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現) 2017年9月 当社代表取締役社長兼物資営業本部長 2018年4月 代表取締役社長(現)	(注)3	117,900
専務取締役 機械営業本部長	伊 藤 信 利	1950年3月26日生	1975年4月 当社入社 1999年4月 福岡支店営業部長 2004年4月 福岡支店長兼同店営業部長 2005年7月 執行役員福岡支店長兼同店営業部長 2006年4月 執行役員機械業務本部長 2007年4月 執行役員業務本部長兼北海道支店長 2007年6月 取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店長 2008年4月 取締役兼執行役員業務本部長 2009年6月 常務取締役兼執行役員業務本部長 2010年4月 常務取締役業務本部長 2011年4月 常務取締役業務・開発本部長 2011年6月 専務取締役業務・開発本部長 2012年1月 専務取締役機械営業本部長兼業務・開発本部長 2012年4月 専務取締役機械営業本部長(現)	(注)3	35,000
常務取締役 管理本部長 兼情報システム部長	窪 田 義 広	1961年4月2日生	1990年6月 当社入社 2009年4月 名古屋支店長兼同店営業部長 2012年4月 執行役員機械営業本部副本部長兼業務・開発部長 2014年12月 旭テック株式会社常務取締役 2017年4月 当社執行役員環境営業本部長 旭テック株式会社取締役(非常勤) 2017年5月 旭テック株式会社取締役(非常勤)退任 2017年6月 当社取締役環境営業本部長 2018年4月 取締役機械営業本部副本部長 2018年8月 取締役管理本部長兼経営企画室長 2019年4月 取締役管理本部長 2019年5月 旭テック株式会社取締役(非常勤)(現) 2019年6月 当社常務取締役管理本部長 2019年10月 常務取締役管理本部長兼経理部長 2020年4月 常務取締役管理本部長 2021年8月 常務取締役管理本部長兼情報システム部長(現)	(注)3	8,700
取締役 物資営業本部長	青 井 邦 夫	1970年7月28日生	2008年3月 当社入社 2014年12月 業務部長 2018年4月 執行役員業務部長 2019年4月 執行役員物資営業本部長 2019年6月 取締役物資営業本部長(現) 2021年5月 イズミ株式会社取締役(非常勤)(現)	(注)3	6,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 管理本部副本部長 兼経営企画室長	大 内 陽 子	1976年7月23日生	2003年10月 弁護士登録 都内法律事務所入所 2015年11月 当社入社 2019年4月 総務人事企画部担当部長兼企業法務課長 2020年4月 管理本部付部長兼総務部担当部長 2020年5月 旭テック株式会社取締役(非常勤)(現) 2020年6月 当社取締役管理本部副本部長 2021年7月 取締役管理本部副本部長兼経営企画室長(現)	(注)3	800
取締役	山 口 浩	1960年3月6日生	1986年6月 シンワ工業株式会社 (現シンテック株式会社)入社 1990年3月 同社営業部長 1992年4月 同社取締役 1996年4月 同社専務取締役 2001年4月 同社代表取締役社長(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	朝 倉 正	1962年8月1日生	1992年8月 当社入社 2009年4月 産業機械一部長 2010年4月 業務・開発部長 2012年4月 大阪支店長 2015年4月 機械営業本部副部長兼大阪支店長 2017年5月 機械営業本部長補佐 2018年4月 札幌支店長 2019年4月 管理本部付部長 2019年6月 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	3,200
取締役 (監査等委員)	柿原康一郎	1951年10月21日生	1974年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1999年1月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)日本橋営業部日本橋第三営業部長 2001年4月 株式会社三井住友銀行本店営業第九部長 2002年6月 同営業審査第一部部付部長 2003年12月 同本店付(旧)三井鉱山株式会社出向 顧問 2004年1月 株式会社三井住友銀行退職 (旧)三井鉱山株式会社常務取締役常務執行役員 2004年3月 三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社) 常務取締役 常務執行役員 2005年6月 同専務取締役 専務執行役員 2008年4月 同取締役副社長 副社長執行役員 2010年6月 日本コークス工業株式会社取締役副社長 2013年6月 同退任 室町殖産株式会社監査役 2014年6月 同退任 当社監査役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	永 戸 正 規	1955年2月8日生	1981年4月 ラサ工業株式会社入社 1996年4月 同社経営企画室主査 2005年12月 同社機械事業部羽犬塚工場次長 2006年2月 同社機械事業部羽犬塚工場長 2009年6月 同社経理部次長 2010年5月 同社財務部次長 2011年6月 同社取締役財務部長、IR担当 2013年6月 同社取締役経理部長、IR担当 2016年6月 同社代表取締役常務取締役経理部長IR担当 2017年6月 同社代表取締役常務取締役経理部長 2019年6月 同社代表取締役専務取締役経理部長 2020年6月 同社代表取締役専務取締役退任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計					172,200

(注) 1.取締役山口浩、柿原康一郎及び永戸正規は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 柿原康一郎、委員 永戸正規
なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会休会の時から1年間であります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会休会の時から2年間であります。
5. 所有株式数はラサ商事役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。
執行役員 機械営業本部副本部長兼札幌支店長 川内 裕之
執行役員 機械営業本部副本部長兼機械技術部長 倉持 正見
執行役員 産業機械三部長 近藤 文人
執行役員 大阪支店長 長谷川 幸雄

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
山口浩氏は、防食鋼管の製造・販売を主業とするシンテック株式会社(旧シンワ工業株式会社)の代表取締役社長を2001年4月より現在に至るまで務めており、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
柿原康一郎氏は、金融機関での勤務経験により、財務・会計に関する深い造詣を有しているとともに、2013年6月まで日本コークス工業株式会社の取締役副社長を務め、経営者として手腕を発揮しておりました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
永戸正規氏は、2020年6月までラサ工業株式会社の代表取締役専務取締役を務めており、在任中は経理やIRなどの部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間で人間関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性要件を踏まえ、当社独自の「社外取締役に関する独立性判断基準」を定めており、以下の基準に該当しない場合に独立性があるものとします。
·Ⓐ 過去に当社または子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であった者
·Ⓑ 当社の現在の主要株主である企業の業務執行者
·Ⓒ 当社の主要な取引先または当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
·Ⓓ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
·Ⓔ 過去2年間において、ⒷからⒹに該当していたもの
·Ⓕ ⒸからⒺに掲げる者の近親者
·Ⓖ 子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役の近親者
·Ⓗ 当社が多額の寄付を受けている先またはその出身者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との連携
内部監査は、内部監査室が行っており、日常の業務の適正性、合理性、効率性について、グループ会社を含め全部門を対象に監査を実施しており、監査等委員会の常勤監査等委員に対し監査結果の報告を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員である取締役が経営会議等の重要な会議に出席することや監査等委員会監査で得られた情報は社外取締役である監査等委員と共有されるとともに、会計監査人とも会計監査の適正性の判断のために情報交換を行う等連携を行っております。