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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N36C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三洋貿易株式会社 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式 数(千株)
代表取締役社長

社長執行役員
新谷正伸1958年6月28日生
1982年4月当社へ入社
2008年10月東京ゴム3部長
2010年10月事業本部付部長
2012年1月SanyoCorporationofAmerica社長
2012年10月執行役員
SanyoCorporationofAmerica社長
2013年12月取締役兼執行役員事業本部長
三洋物産貿易(上海)有限公司董事長
2014年10月取締役兼執行役員経営戦略室長
2018年12月代表取締役社長兼社長執行役員
(現任)
(注)240
取締役兼執行役員
事業部門担当
中 村 浩 人1960年3月22日生
1984年4月当社へ入社
2006年10月東京ゴム1部長
2010年10月ゴム事業部長
2013年10月執行役員ゴム事業部長
2017年12月取締役兼執行役員ゴム事業部長
2018年12月取締役兼執行役員
事業部門担当兼ゴム事業部長
2019年12月取締役兼執行役員
事業部門担当(現任)
(注)265
取締役兼執行役員
管理部門担当
白 井 浩1959年1月8日生
1982年4月当社へ入社
2006年10月Sanyo Corporation of America社長
2009年4月東京化学品2部長
2013年10月執行役員経営企画室長
2014年10月執行役員総務部長
2015年10月執行役員管理部門統括
2017年12月取締役兼執行役員
管理部門担当(現任)
(注)213
取締役兼執行役員
事業部門担当
進 藤 健 一1961年4月26日生
1985年4月当社へ入社
2006年10月機械・生活産業事業部1部長
2009年4月機械資材事業部長
2013年10月執行役員機械・資材事業部長
2013年12月執行役員
Sanyo Corporation of America社長
2016年10月執行役員化学品事業部長
2017年12月執行役員機械・環境事業部長
2018年12月三洋機械工業(株)代表取締役社長
2019年12月取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
2020年6月取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長兼科学機器事業部長
2021年10月取締役兼執行役員
事業部門担当(現任)
(注)227
取締役兼執行役員
管理部門担当兼
人事部長
水澤 俊明1957年8月24日生
1982年4月(株)太陽神戸銀行(現(株)三井住友銀行)入行
2012年5月当社へ入社
2013年4月審査部長
2019年12月執行役員
管理部門統括兼審査法務部長
2020年10月執行役員
管理部門統括兼人事部長
2020年12月取締役兼執行役員
管理部門担当兼人事部長(現任)
(注)24


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式 数(千株)
取締役宮 嶋 之 雄1953年4月20日生
1978年4月日綿實業(株)(現双日(株))入社
2004年4月双日(株)常務執行役員
2005年4月双日インシュアランス(株)代表取締役社長
2017年12月当社取締役(現任)
2019年6月(株)ゼンショーホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役杉 原 弘 隆1956年8月6日生
1981年4月伊藤忠商事㈱入社
1994年5月同社アジア総支配人付(香港駐在)
2004年4月同社金融事業開発部長
2005年4月㈱オリエントコーポレーション出向(執行役員)
2007年7月伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長
2008年4月同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長
2010年4月同社金融・保険部門長代行
2010年5月ポケットカード㈱取締役(非常勤)
2012年4月伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア総支配人補佐経営企画担当(シンガポール駐在)
2014年5月ポケットカード㈱取締役副社長営業グループ管掌
2018年3月同社副社長執行役員企画本部長
2021年12月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
西 村 泰 彦1957年6月21日生
1980年4月(株)東京銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2003年11月同行丸の内支社法人第二部長
2004年12月同行王子支社長
2009年3月当社へ入社、財務部長
2019年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)329
取締役
(監査等委員)
長谷川 麻 子1965年5月28日生
1988年4月兼松(株)入社
2000年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2004年12月長谷川公認会計士事務所代表(現任)
2017年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
小 林 邦 聡1971年2月20日生
2000年4月ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年9月山田・合谷・鈴木法律事務所入所(現任)
2014年6月兼松サステック社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
180

(注) 1. 取締役 宮嶋之雄、杉原弘隆、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は以下のとおりです(取締役兼務者を除く)。
役名職名氏名
上級執行役員産業資材事業統括部長兼事業開発室長平 澤 光 康
執行役員ゴム事業部長小 宮 康
執行役員経営戦略室長大 谷 隆 一



5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
杉 田 喜 逸1952年6月18日生1971年4月国税庁入庁(注)
2011年7月紋別税務署長
2012年7月木更津税務署長
2013年7月国税庁退職
2013年8月杉田喜逸税理士事務所代表(現任)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)です。
社外取締役宮嶋之雄氏は、長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役杉原弘隆氏は長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。
社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役小林邦聡氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査等委員である取締役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。

③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システムの運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。
社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02548] S100N36C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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