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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNWT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山善 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

(1) 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者
(CEO)
長尾 雄次1954年12月25日生
1977年4月当社入社
2011年4月執行役員に就任
住設建材統括部副統括部長
2012年4月住建事業部副事業部長
兼 東日本統括長
2013年4月上席執行役員に就任
住建事業部長
兼 西日本統括長
2014年6月取締役に就任
2015年4月
2016年4月
常務取締役に就任
取締役 専務執行役員に就任
生産財統括
2017年4月代表取締役社長 社長執行役員に就任(現)
(注)3412
代表取締役
専務執行役員
営業本部長
佐々木 公久1957年1月25日生
1980年4月当社入社
2013年4月執行役員に就任
大阪営業本部副本部長
2015年4月上席執行役員に就任
2016年4月執行役員に就任
2017年4月

2017年6月
上級執行役員に就任
大阪営業本部長
取締役に就任
2018年4月
2019年6月
大阪支社長
取締役を退任
常務執行役員に就任
2020年4月

2020年6月
2021年4月
専務執行役員に就任(現)
営業本部長(現)
取締役に就任
代表取締役に就任(現)
(注)3215
取締役
常務執行役員
最高情報責任者
(CIO)
経営企画本部長
最高財務責任者
(CFO)
管理本部長
山添 正道1960年3月10日生
1982年4月当社入社
2015年4月執行役員に就任
法務審査部長
2017年4月管理本部副本部長
兼 海外管理部長
2017年11月管理本部長(現)
2018年4月上級執行役員に就任
2018年6月取締役に就任(現)
2020年4月常務執行役員に就任(現)
経営企画本部長(現)
(注)3161
取締役
常務執行役員
機工事業部長
合志 健治1958年8月23日生
1982年4月当社入社
2013年4月執行役員に就任
機工事業部マーケティング統括部戦略企画部長
2014年4月機工事業部副事業部長
兼 マーケティング統括部長
2016年4月機工事業部副事業部長
国内担当
兼 生産財戦略統括部長
2017年4月上級執行役員に就任
経営企画本部長
兼 生産財戦略統括部長
2017年6月取締役に就任(現)
2020年4月常務執行役員に就任(現)
機工事業部長(現)
(注)3187


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
上級執行役員
営業本部 副本部長
兼 TFS支社長
岸田 貢司1960年9月2日生
1983年4月当社入社
2016年4月執行役員に就任
機械事業部副事業部長
海外担当
2018年4月上級執行役員に就任(現)
生産財統轄部長
2018年6月取締役に就任(現)
2020年4月

2021年4月
営業本部 副本部長
海外担当(現)
TFS支社長に就任(現)
(注)3142
取締役井関 博文1947年9月30日生
1972年4月株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2002年6月同行常勤監査役に就任
2006年6月大阪機工株式会社(現 OKK株式会社)常勤監査役に就任
2010年6月同社取締役専務執行役員に就任
2011年1月同社代表取締役社長に就任
2015年4月同社取締役会長に就任
2016年6月同社相談役に就任
2018年6月当社取締役に就任(現)
(注)3-
取締役鈴木 敦子1962年9月9日生
1986年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
2008年4月同社 理事 CSR担当室長に就任
2010年4月国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事に就任
2015年1月アサヒビール株式会社入社
2015年4月同社 社会環境部長に就任
2015年10月同社 オリンピック・パラリンピック推進本部 サステナビリティ推進局長に就任
2017年4月アサヒグループホールディングス株式会社 理事 CSR部門ゼネラルマネジャーに就任
2020年5月株式会社あさひ 社外取締役に就任
2020年6月当社取締役に就任(現)
2021年3月ライオン株式会社 社外監査役に就任(現)
2021年5月株式会社あさひ 社外取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
村井 諭1958年1月5日生
1981年4月当社入社
2014年4月執行役員に就任
東京管理部長
2017年4月管理本部副本部長
兼 東京管理部長
2017年10月管理本部副本部長
兼 人事部長
2019年6月取締役(常勤監査等委員)に就任(現)
(注)494
取締役
(監査等委員)
津田 佳典1972年8月18日生
1995年4月中央監査法人入社
1998年4月公認会計士登録
2007年8月あすかコンサルティング株式会社代表取締役に就任(現)
津田佳典公認会計士事務所開業(現)
2011年6月第一稀元素化学工業株式会社
社外監査役に就任(現)
2012年6月当社補欠監査役
2013年6月
2016年6月
当社監査役に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
中務 尚子1965年4月8日生
1994年4月最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)(現)
2002年6月SPK株式会社 社外監査役に就任
2006年4月ニューヨーク州弁護士登録
2008年4月京都大学法科大学院非常勤講師
2012年6月ナカバヤシ株式会社 社外監査役に就任
2015年6月同社社外取締役(監査等委員)に就任(現)
2020年6月SPK株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現)
当社補欠取締役(監査等委員)に就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-
1,213
(注)1.取締役井関博文氏、鈴木敦子氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 村井諭、委員 津田佳典、委員 中務尚子
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、中務尚子氏は、2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任した取締役(監査等委員)加藤幸江氏の補欠として選任されたものであります。
5.「所有株式数」には、2021年3月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く。)を含んだ株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を、2021年6月24日開催の定時株主総会で選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(百株)
赤崎 雄作1983年1月20日生
2008年12月最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現)
2018年6月ニューヨーク州弁護士登録
2021年4月京都大学法科大学院非常勤講師(現)
2021年6月当社補欠取締役(監査等委員)に就任(現)
-

(2) 社外役員の状況
①社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を4名選任しております。うち2名は監査等委員である取締役であります。
②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の井関博文氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の鈴木敦子氏は、これまで他社においてダイバーシティの推進やCSR方針の策定及びESG戦略の推進等の経験に基づき、企業の社会性を高める戦略的CSR/ESGを構築するための幅広い見識と豊富な経験を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会において積極的に発言し、CSR活動を企業経営に結びつけ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っていただけるものと判断しております。
③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である井関博文氏は、2015年3月までOKK株式会社の代表取締役社長を2016年6月まで同社取締役会長を歴任しておりました。当社とOKK株式会社との間には、工作機械の仕入取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における当社連結売上高の1%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役である鈴木敦子氏は、2014年12月までパナソニック株式会社の業務執行者でありました。当社とパナソニック株式会社との間には、仕入・売上取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における連結売上高の2%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。なお、同氏は株式会社あさひの社外取締役(監査等委員)及びライオン株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はSPK株式会社の社外取締役(監査等委員)及びナカバヤシ株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
なお、井関博文氏、鈴木敦子氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報告事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制としております。
さらに、監査等委員会は、経営企画本部及び管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めております。

(4) 相談役・顧問等
当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受けるため、取締役会決議により取締役を退任した者を相談役・顧問等に選任することがあります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02560] S100LNWT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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