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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LUQL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中央魚類株式会社 沿革 (2021年3月期)

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1947年2月中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。
1947年7月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。
(築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置)
1950年4月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。
1952年4月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。
1953年4月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。
1956年9月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。
1962年9月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。
1964年9月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年7月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。
1972年4月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。(業務開始 1972年6月20日)
1976年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。(業務開始 1977年4月26日)
1980年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。(業務開始 1980年11月4日)
1981年5月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。
1981年10月1日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。
2000年4月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。
2001年7月1日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。
2001年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。
2007年2月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2008年4月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年4月1日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。
2008年8月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。
2012年1月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始 2012年4月2日)
2012年2月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2012年4月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。
船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。
2013年4月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。
2013年7月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年7月1日付)。
2017年8月オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2018年10月東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02566] S100LUQL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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