有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q199 (EDINETへの外部リンク)
トルク株式会社 役員の状況 (2022年10月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 檜垣 俊行 | 1971年6月5日生 |
| (注)3 | 541 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長兼 大阪支店長 | 榎原 永二郎 | 1965年10月7日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 濵中 重信 | 1950年7月8日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 岡田 真季 | 1971年2月6日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 政元 竜彦 | 1967年3月28日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 芝田 誠 | 1952年10月28日生 |
| (注)4 | 15 | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 坂本 義次 | 1942年11月2日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 福田 太一 | 1972年3月13日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 574 |
(注)1 取締役岡田真季氏及び政元竜彦氏は社外取締役であり、取締役(監査等委員)坂本義次氏および福田太一氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
2 取締役新将命氏は2022年9月2日に逝去により退任いたしました。
3 取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
森岡 利浩 | 1967年9月18日生 | 2002年9月 | 弁護士登録 | ― |
2002年9月 | 牛田法律事務所入所 | |||
2006年12月 | 中之島パーク法律事務所設立(現任) |
(注)任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年10月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
岡田真季氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、当社が関連する業界を含め、複数の企業での企業経営の経験と実績を有しており、実践的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
政元竜彦氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社から独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
坂本義次氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、財務経理部門の責任者としての経験により培ってこられた財務および会計に関する相当程度の知見、ならびに建設業界において培ってこられた実務経験と見識を、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
福田太一氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および監査等委員である社外取締役を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
その他、社外取締役および監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役とは定期的に意見交換を行い、また、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて、監査業務等について意見交換を行い相互の連携を図ります。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行います
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02570] S100Q199)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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