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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100N49E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横浜冷凍株式会社 沿革 (2021年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1948年5月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立
1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更
1962年12月東京証券取引所市場第2部に上場
1965年3月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
1965年9月東京工場完成
1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
1985年9月鳥栖工場完成
1988年5月大井川工場(超低温室、加工場併設)完成
1988年9月八戸工場完成
1989年12月THAI YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
1991年3月東京証券取引所市場第1部に指定
1991年10月
1992年6月		箱崎工場(福岡市)を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併
バンパコン物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
1994年2月福岡物流センター、石狩物流センター完成
1995年2月六甲物流センター完成
1997年7月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設
1998年3月東京第二工場完成
1999年2月大阪舞洲工場完成
1999年8月
2001年6月
2003年8月
2005年8月
2005年9月
2007年3月
2007年8月		加須物流センター完成
十勝物流センター完成
鶴ヶ島物流センター完成
伊勢原物流センター完成
都城物流センター完成
横浜物流センター完成
加須第二物流センター完成
2008年5月鳥栖第二物流センター完成
2008年7月十勝第二物流センター完成
2008年12月(株)セイワフード((株)クローバートレーディング)の株式を取得
2009年6月
2011年7月
2011年8月
2011年10月
2011年12月
2012年8月
2013年7月
2013年12月
2014年4月
2014年6月
2014年10月
2015年8月
2015年12月		(株)アライアンスシーフーズ設立
北港物流センター完成
鹿児島物流センター完成
ワンノイ物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
喜茂別物流センター完成
YOKOREI CO.,LTD.設立(注)
ワンノイ物流センター2号棟(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
石狩第二物流センター完成
夢洲物流センター完成
都城第二物流センター完成
バンパコン第2物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
パックス冷蔵(株)の株式を取得
2016年3月
2016年7月
2016年7月
2016年8月
2016年11月
2017年3月
2017年6月
2018年2月
2018年4月
2018年11月
2020年1月
2020年2月
2021年1月
2021年7月
2021年8月
2021年1月
2021年9月		Syvde Eiendom ASの株式を取得
HIYR AS設立
Fjordlaks Aqua AS(現Hofseth Aqua AS)の株式を取得
十勝第三物流センター完成
ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成
Aqua Shipping AS設立(2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅)
幸手物流センター完成
東京羽田物流センター完成
Aspoy ASの株式を取得
名港物流センター完成
(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併
つくば物流センター完成
福岡ISLAND CITY物流センター完成
気仙沼ソーティングスポットⅡ完成
平戸アイスファクトリー完成
株式譲渡によりSyvde Eiendom ASを連結子会社から除外
株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外
(注)2021年12月1日付でYOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02576] S100N49E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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