ナラサキ産業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	吉 田 耕 二	1954年7月2日生	1979年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2005年7月 同社営業第2部長 2005年12月 同社営業第3部長 2006年6月 同社審査部長 2008年6月 同社執行役員営業第2部長 2010年6月 同社常務執行役員 2012年6月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2015年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	161
代表取締役社長兼 社長執行役員	中 村 克 久	1957年4月27日生	1980年4月 当社入社 1998年4月 当社FA部長 2006年6月 当社執行役員FA部長 2009年4月 当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長 2010年4月 当社執行役員営業企画部長 2011年4月 当社常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 2011年6月 当社取締役兼常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 2012年6月 2015年6月 2016年4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 当社代表取締役社長兼社長執行役員機械本部長 当社代表取締役社長兼社長執行役員 (現任)	(注)4	234
取締役兼常務執行役員 CSR室長兼経営企画部長	米 谷 寿 明	1959年2月20日生	1981年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年7月 当社入社 2003年4月 当社審査部長 2005年4月 当社審査・業務部長 2006年4月 当社経営企画部長 2006年6月 当社経営企画部長兼IR・広報部長 2008年6月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長 2010年6月 当社取締役兼執行役員北海道支社副支社長兼北海道総務部長 2012年6月 当社取締役兼常務執行役員経営企画部長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼経営企画部長(現任)	(注)4	194
取締役兼常務執行役員 (総務人事部、IR・広報部、経理部担当)	毎 原 吉 紀	1959年3月1日生	1981年4月 当社入社 2002年4月 当社経理部副部長 2003年4月 当社経理部長 2010年6月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長 2011年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部長 2013年6月 当社取締役兼執行役員経理部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員総務人事部長兼IR・広報部長 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員(現任)	(注)4	90

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役兼常務執行役員 (審査部、営業企画部担当)	田 中 誠 至	1963年7月4日生	1986年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2010年4月 同社営業開発部副部長 2011年10月 同社営業第7部長 2013年6月 同社執行役員営業第4部長 2016年6月 当社監査役(常勤) 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員(現任)	(注)4	49
取締役兼常務執行役員 電機本部長	吉 原 邦 彦	1962年7月30日生	1985年4月 当社入社 2010年4月 当社機器一部副部長 2012年4月 当社機器一部長 2015年4月 当社北海道電機部長 2018年6月 当社執行役員北海道支社副支社長兼電機本部副本部長兼北海道電機部長 2019年4月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外事業推進部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長兼海外事業推進部長 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長(現任)	(注)4	76
取締役兼常務執行役員 機械本部長	片 貝 光 延	1962年4月10日生	1986年4月 当社入社 2010年4月 当社FA部長 2011年4月 当社FA部長兼海外事業推進部長 2013年6月 当社電機本部副本部長兼海外事業推進部長 2015年6月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外事業推進部長 2016年4月 当社執行役員機械本部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員機械本部長(現任)	(注)4	43
取締役兼常務執行役員 建設・エネルギー本部長	鈴 木 修	1965年1月1日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社北海道建材部副部長 2015年4月 当社建材部長 2017年4月 当社建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長 2018年6月 当社執行役員建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長 2019年6月 2021年4月 2021年6月 当社取締役兼執行役員建材・エネルギー本部長兼建材部長 当社取締役兼執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長(現任)	(注)4	45
取締役	山 本 昌 平	1962年12月31日生	1998年4月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所(現 丸の内中央法律事務所)入所 1998年5月 ㈱メガハウス監査役(非常勤)(現任) 2008年6月 ㈱バンダイ社外監査役(現任) 2009年6月 トーイン㈱社外監査役(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2015年4月 丸の内中央法律事務所パートナー弁護士(現任) 2015年6月 三信電気㈱社外監査役(現任)	(注)1 (注)4	19
取締役	吉 野 高	1957年8月12日生	1987年4月 東京弁護士会弁護士登録 小林清巳法律事務所入所 1998年6月 吉野高法律事務所代表(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)1 (注)4	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	長 谷 川 昌 史	1965年9月17日生	1988年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2011年6月 同社審査部副部長 2013年10月 同社融資営業部長 2015年6月 同社審査部長 2017年6月 同社執行役員審査部長 2020年4月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社顧問 2020年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)5	4
監査役	湯 尻 淳 也	1968年7月17日生	1996年4月 東京弁護士会弁護士登録 小野孝男法律事務所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)入所 2005年1月 同所パートナー弁護士(現任) 2008年6月 当社監査役(現任)	(注)2 (注)6	-
監査役	大 瀧 敦 子	1963年8月18日生	1986年4月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社 1994年4月 東京弁護士会弁護士登録 小野孝男法律事務所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)入所 2004年1月 石本哲敏法律事務所パートナー弁護士(現任) 2016年2月 ㈱ジャパンミート(現 ㈱JMホールディ ングス)社外取締役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)2 (注)5	0
計					931

(注)1 取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。
2 監査役湯尻淳也及び大瀧敦子は、社外監査役であります。
3 当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は7名で、電機本部副本部長田口英之、電機本部副本部長坂本洋一、北日本電機部長川上公司、施設システム部長小笠原広毅、機械本部副本部長三嶋敬弘、北海道支社長兼建設・エネルギー本部副本部長兼エネルギー部長小松誠一、建設機械部長御園隆通で構成されております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選出しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
橋 本 昭 夫	1943年2月28日生	1969年4月 1972年1月	日本弁護士連合会弁護士登録 橋本昭夫法律事務所(現 橋本・大川合同法律事務所)所長(現任)	(注)	-
		1995年8月	空知炭礦㈱取締役社長(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、年に3回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えております。
監査役は、重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握に努めております。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。