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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN3A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カナデン 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
本 橋 伸 幸1957年12月31日生
1980年4月当社入社
2013年6月執行役員FA事業部長
2015年6月取締役FA事業部長
2016年6月代表取締役社長(現在)
(注)356
常務取締役
関西支社長
守 屋 太1962年9月25日生
1986年4月当社入社
2005年4月関西支社FAシステム一部長
2013年6月FA事業部FAシステム一部長
2016年6月
2020年4月
執行役員FA事業部長
執行役員関西支社長
2020年6月取締役執行役員関西支社長
2021年6月常務取締役執行役員関西支社長
(現在)
(注)312
常務取締役
事業統括室長
井 口 明 夫1957年11月4日生
1981年4月三菱電機㈱入社
2016年4月同社中部支社長
2018年4月当社入社
2018年6月取締役執行役員関西支社長
2020年4月取締役執行役員事業統括室長
2021年6月常務取締役執行役員事業統括室長
(現在)
(注)319
取締役神 毅1938年3月21日生
1964年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1964年4月小林俊三・今井忠男法律事務所(現中外合同法律事務所)入所
2003年6月日本食品化工㈱社外監査役
2006年7月当社顧問弁護士(現在)
2015年6月当社取締役(現在)
2016年4月㈱トリケミカル研究所社外取締役(現在)
(注)31
取締役永 島 義 郎1952年4月7日生
1975年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年6月東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取締役社長
2009年6月日本カーバイド工業㈱常勤監査役
2016年6月当社取締役(現在)
2018年6月全国保証㈱社外取締役(現在)
(注)31
取締役伊 藤 弥 生1964年3月1日生
1986年4月日本電信電話㈱入社
1988年7月エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社
2008年4月同社公共システム事業本部ビジネス企画推進室長
2016年4月日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロプメントマネージャー
2017年2月ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノベーション推進室推進部長
2018年4月同社IT戦略担当戦略部長
2019年5月ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員
2020年11月SGシステム㈱入社
2021年4月同社執行役員経営企画担当(現在)
2021年6月当社取締役(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
九州支店長
森 寿 隆1960年6月15日生
1983年4月当社入社
2014年4月執行役員中部支店長
2016年4月執行役員関西支社副支社長
2016年6月取締役経営戦略室長
2018年4月取締役事業推進室長
2018年6月取締役執行役員事業推進室長
2019年4月取締役執行役員九州支店長(現在)
(注)319
取締役
交通事業部長
齋 藤 真 輔1958年5月24日生
1981年4月三菱電機㈱入社
2014年4月同社九州支社長
2017年4月当社入社
2017年6月取締役交通事業担当
2019年4月取締役執行役員交通事業部長(現在)
(注)321
取締役
管理部門担当
三 枝 裕 典1961年8月14日生
1985年4月当社入社
2016年4月執行役員総務人事室長兼総務部長
2017年7月執行役員総務人事室長
2018年4月執行役員管理統括室長
2019年6月取締役執行役員管理統括室長
2020年10月取締役監査部門担当
2021年6月取締役管理部門担当(現在)
(注)317
監査役
(常勤)
境 晴 繁1957年6月7日生
1980年4月当社入社
2005年10月電子事業部副事業部長
2008年4月経営戦略室副室長
2009年6月執行役員経営戦略室長
2011年6月執行役員SI事業部長
2015年4月執行役員監査部長
2017年6月監査役(現在)
(注)47
監査役山 村 耕 三1967年6月1日生
1992年4月三菱電機㈱入社
2016年4月同社関越支社事業推進部企画課長
2019年4月同社営業本部事業企画部代理店
グループマネージャー(現在)
2019年6月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役野 見 山 豊1954年3月16日生
1977年4月㈱大和銀行入行
2004年4月㈱寺岡製作所入社
2008年6月同社取締役管理本部長
2011年6月同社常勤監査役(現在)
2011年6月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役一 法 師 信 武1944年9月16日生
1975年3月公認会計士登録
1976年1月監査法人東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1995年7月日本公認会計士協会理事
2001年7月日本公認会計士協会常務理事
2005年4月東北大学会計大学院教授
2007年6月㈱タチエス社外監査役
2009年4月学校法人桐朋学園監事
2014年12月社会福祉法人八王子いちょうの会監事(現在)
2015年6月一般社団法人日本経営協会監事
2016年3月全国商店街振興組合連合会監事(現在)
2016年6月当社監査役(現在)
(注)4-
159
(注)1.神毅、永島義郎、伊藤弥生は、社外取締役であります。
2.山村耕三、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図る事を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、関西支社長 守屋太、事業統括室長 井口明夫、九州支店長 森寿隆、交通事業部長 齋藤真輔、ビル設備事業部長 塚田和弘、ソリューション技術本部長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、中部支店長 崎山秀、FA事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、SI事業部長 八倉巻弘樹、ICT推進部長 安諸晴夫で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役(3名)のうち1名は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役並びに監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。また、当社とは顧問弁護士契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。他の1名は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の社外取締役並びに監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。他の1名は、会社経営に関与した経験はありませんが、経営企画やICTに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
また、社外監査役(3名)のうち1名は会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の営業本部事業企画部代理店グループマネージャーの職にあり、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。当社の大株主の立場からグループ企業の経営を監査しております。他の1名は、株式会社寺岡製作所の常勤監査役であり、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。他の1名は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士や税理士資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられます。また、上場企業の監査役を経験しておられることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02580] S100LN3A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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