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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LN3A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カナデン 沿革 (2021年3月期)

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1907年5月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立
1911年4月大阪支店を開設
1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組
1917年8月門司支店を開設
1925年1月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ
1937年6月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称
1951年4月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ
1957年6月仙台出張所を仙台支店に昇格
1963年2月小倉支店を北九州支店に改称
1963年5月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1971年5月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ
1974年4月名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1979年4月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更)を設立
1987年2月本社を東京都港区芝大門に移転
1988年4月北九州支店を九州支店に改称
1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格
1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立
1988年11月本社を東京都港区新橋に移転
1989年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立
1990年4月北関東営業所を北関東支店に昇格
1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更
1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称
1990年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立
1991年4月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1991年4月シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現・連結子会社)
1992年4月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)
1992年7月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1994年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)
1995年4月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立
1999年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする
2001年4月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立
2002年6月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年4月

2009年12月
2013年4月
2017年4月
2018年4月



2018年5月
2019年8月
2019年12月
2020年5月		株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに
商号変更(現・連結子会社)
大阪証券取引所市場上場廃止
タイにKANADEN (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併
子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの3社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更(現・連結子会社)
タイにFACOM-KD (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
本社を東京都中央区晴海に移転
ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)
タイにKANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02580] S100LN3A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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