株式会社ヤナセ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)インポーターとの関係について
当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポルシェ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。
市場動向等の調査を綿密に行っておりますが、それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの国・地域の経済状況又は、生産遅延等供給体制の動向等によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)中古車販売について
当社グループにおける中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っておりますが、一部、新車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売することがあります。
当社グループは、中古車相場の推移や中古車在庫水準等も考慮し、中古車販売を行っておりますが、同業他社との価格競争が激化する等、急激な市場の変化が生じた場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下などが起こる可能性があり、その結果当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制について
当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令その他の様々な法規制を受けております。現在も、様々な法令その他の規制、改廃については、その動向を注視しており、都度対応を行っておりますが、今後、当社グループの事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人材の確保について
当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員(セールス・メカニック)を定期的に採用し、着実な人材確保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。
現在も継続した採用及び人事施策の厳格運用を行っておりますが、今後、将来的な少子化進展に向けて、若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について
当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。
しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害に関するリスクについて
当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき防災マニュアルの改訂に着手しており、特に情報システムについては震度7程度までの耐震設計による外部データセンターで集中管理をしておりますが、大規模な自然災害発生により物流が停止しまたは店舗設備が損壊し、もしくは情報インフラがダメージを受け事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システム設備の障害リスクについて
前項の外部データセンターは耐震設計のほか不正侵入防止などのセキュリティ対策や電源・通信回線の二重化、自家発電装置などの安全対策を講じておりますが、設備に重大な毀損が生じた場合、通信回線等に支障が出た場合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)有利子負債について
当社グループは、運転資金、固定資産取得資金等を金融機関等からの借入金の他、メーカーの在庫金融制度及び伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用して調達しており、資金の効率化による財務体質の改善や自己資本の充実を図りつつ、有利子負債の圧縮に取り組んでおります。
しかしながら、資金調達の金利は、市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)コンプライアンスについて
コンプライアンスについては、「ヤナセ倫理綱領」を基に、役員・従業員を対象とした集合研修(オンライン研修含む)の場やグループ内のイントラネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアンス委員会を毎月1度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定、またその徹底を図っておりますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のほか、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、2020年4月7日に政府から発令されました「緊急事態宣言」を踏まえ、当社グループ店舗は、営業時間等の短縮を行っております。
当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考えております。また、2020年2月29日に新型コロナウィルス対策本部を設置し、以降従業員の健康管理や感染拡大防止について、対策本部より具体的かつ詳細な指示を出し対策に努めております。当社グループ店舗は感染防止の取り組みを実施したうえ、営業を継続しております。
今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況へと進行した場合、個人消費の低迷及び来店客の減少が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。