ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の最終年度として、前年度に引き続き4つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4,952百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。

(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・生活者が持っている「欲望/願望の実現」というユーザエクスペリエンス・価値提供要望を起点として、金融サービス利用機会を創出し、金融機関に各種データ、ビジネス機会を提供する「送客プラットフォーム」を提供開始。
・企業のプロモーション戦略を支援するAI顧客データ分析サービス「RinzaTarget」を提供開始。当社が培ってきたデータ分析手法や、AI(機械学習)分析アルゴリズム、数百億レコード以上の大量データ処理が可能なセキュア・クラウドサービス。データサイエンティストが購買データをチャネル横断で分析し、顧客生涯価値を最大化する「マーケティングデータ分析アセスメントサービス」も提供開始しており、「RinzaTarget」の利用へステップアップすることが可能。
・他社と共同で開発した、コンクリート橋梁などの点検・診断業務の省力化と品質向上を実現する「Dr.Bridge」を提供開始。カメラで写真を撮り簡単な情報を入力するだけで、AIが橋梁の劣化要因や健全度を診断するサービス。点検・診断における人手不足を解消し、社会課題の解決を目指す。
・AIによる需要予測に基づいて発注業務を自動化するクラウド型業務支援サービス「AI-Order Foresight」を提供開始。販売実績・気象情報・企画情報等の各種データを元に、小売店舗によって日々算出が必要な商品発注数を自動決定するサービス。予測発注数などのデータ分析・活用を通して、サプライチェーン全体での過剰在庫削減・食品ロス削減を推進し、社会課題の解決に貢献する。
・店舗業務の作業時間を削減し損失粗利や機会損失を削減する、AIロボットサービス「RASFOR」をお客様と共同開発し提供開始。店舗閉店後、ロボットが無人の店内を自律走行しながら商品棚の画像を撮影し、AIが解析することで、売価・POP期限・品切れのチェックを行う。人的業務をロボットが代行することで、深刻化した人手不足を解決し、ニューノーマル時代における業務のデジタル化ニーズに対応する。

②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・デジタルマネーバリュー(残高)のオンラインチャージ・交換を可能とする価値交換基盤「doreca」の開発に着手しトライアル提供を開始。国内決済インフラの高コスト構造化が課題とされる中、個人の収入源とデジタルマネーをAPI連携でダイレクトに繋げることで低コスト化を図る。また、生活様式の変化や、社会ニーズに対応するデジタルトランスフォーメーションを実現する。
・デジタルネイティブ層を中心としたお客様に向けて提供するスマートフォンアプリである米国のネオバンクサービス「Moven(ムーブン)」を日本の金融機関に適応するプロジェクトを開始。金融機関のデジタルを活用した新たなサービスや価値の創出を支援する。また、金融機関だけでなく、電子決済事業者やカード事業者、小売業のような非金融事業者など、幅広い分野に提供していく。

(2)新技術に関する研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。

②次年度以降も研究開発を継続する案件
・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオ整備活動。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。
・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。

(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が終了した案件
・発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。

②当連結会計年度に研究開発を開始した案件
該当事項はありません。

③次年度以降も研究開発を継続する案件
・日常の当たり前を認識する能力(コモンセンスAI)、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。