有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRPC (EDINETへの外部リンク)
株式会社 キング 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 取締役の澤田眞治郎、藤井卓也の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役の北村茂昭、平居新司郎の両氏は、社外監査役であります。
3 当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役 苗村尚志、監査役 平居新司郎の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 北村茂昭氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、1名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、1名は幅広い見識やグローバル企業での豊富な経営経験と国際感覚を有しており、両名ともに業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。
また、当社の社外監査役は2名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第2条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第2条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。
社外監査役 平居新司郎氏は5千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外取締役 藤井卓也氏、社外監査役 北村茂昭氏の3名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 藤井卓也氏は公益財団法人下中記念財団理事長兼CPグループ 正大光明集団有限公司上級顧問、社外監査役 北村茂昭氏は北村茂昭税理士事務所所長、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長CEO | 山田 幸雄 | 1947年9月18日生 |
| (注)4 | 731 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長COO | 長島 希吉 | 1967年10月29日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員管理部門管掌 | 石井 修二 | 1948年12月26日生 |
| (注)4 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員企画統轄兼東京本社店長 | 四反田 孝 | 1952年9月29日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 澤田 眞治郎 | 1954年9月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤井 卓也 | 1945年7月5日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 苗村 尚志 | 1953年11月2日生 |
| (注)5 | 11 | ||||||||||||||
監査役 | 北村 茂昭 | 1948年8月1日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||
監査役 | 平居 新司郎 | 1950年8月6日生 |
| (注)5 | 5 | ||||||||||||||
計 | 766 |
2 監査役の北村茂昭、平居新司郎の両氏は、社外監査役であります。
3 当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役 苗村尚志、監査役 平居新司郎の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 北村茂昭氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
深井 和巳 | 1952年5月14日生 | 1980年3月 1985年8月 2007年7月 2013年6月 2013年7月 2015年7月 2018年6月 | 公認会計士登録 監査法人中央会計事務所社員就任 京都監査法人パートナー就任 日本公認会計士協会京滋会会長 日本公認会計士協会本部理事 深井公認会計士事務所開設(現任) 当社補欠監査役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、1名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、1名は幅広い見識やグローバル企業での豊富な経営経験と国際感覚を有しており、両名ともに業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。
また、当社の社外監査役は2名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第2条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第2条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。
社外監査役 平居新司郎氏は5千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外取締役 藤井卓也氏、社外監査役 北村茂昭氏の3名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 藤井卓也氏は公益財団法人下中記念財団理事長兼CPグループ 正大光明集団有限公司上級顧問、社外監査役 北村茂昭氏は北村茂昭税理士事務所所長、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02645] S100LRPC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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