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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEJZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部水産株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


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回次第75期第76期第77期第78期第79期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)41,387,68840,956,56440,221,08740,840,29935,533,363
経常利益(千円)236,107274,723304,223405,891376,184
当期純利益(千円)151,59726,268214,660232,641393,675
持分法を適用した場合の投資利益(千円)9,11134,2369,29635,22427,771
資本金(千円)1,450,0001,450,0001,450,0001,450,0001,450,000
発行済株式総数(千株)1,9261,9261,9261,9261,926
純資産額(千円)12,772,42912,811,15312,313,86912,601,74412,881,174
総資産額(千円)15,499,19315,450,21114,575,16714,879,12115,256,993
1株当たり純資産額(円)7,172.207,273.046,991.447,154.897,314.21
1株当たり配当額(円)44.0080.0080.0085.0090.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(4.00)(40.00)(40.00)(40.00)(45.00)
1株当たり当期純利益(円)85.1214.77121.87132.09223.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)82.482.984.584.784.4
自己資本利益率(%)1.20.21.71.93.1
株価収益率(倍)32.7169.319.019.710.6
配当性向(%)94.0541.665.664.440.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)618,724△319,746169,498221,145131,150
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△902,480△243,901235,910△332,133△113,045
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△144,098△189,707△141,484△140,855△158,924
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,510,2243,756,8694,020,7933,768,9513,628,132
従業員数(人)13412411110691
(ほか、平均臨時雇用者数)(22)(24)(22)(30)(24)
株主総利回り(%)107.9100.496.2110.2105.3
(比較指標:東証業種別株価指数)(%)(120.3)(117.5)(100.4)(140.9)(172.8)
最高株価(円)270(3,000)2,7852,5002,7002,700
最低株価(円)250(2,610)2,4002,0002,1302,320

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第75期の1株当たり配当額44.00円は、1株当たり中間配当額4.00円と1株当たり期末配当額40.00円の合計であります。2017年10月1日を効力発生日として10株を1株とする株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第75期の株価について
は株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02646] S100OEJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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